NFTで稼げたら、彼氏と旅行に行こうかな・・・♪
そんなことを夢見ていたら、友達から「そこまで稼げるかどうか分からないけど、税金対策しておきなよ」と言われてしまいました。
どうやらNFTや仮想通貨で利益が出ると、税金の対象となるらしいのです。
私も保険外交員の端くれ、税金のことは全く知らない話ではないのですが・・・
以前調べたところ、日本ではNFTや仮想通貨に関してはまだ法整備が整っていないと出てきましたが、しっかり税金は取られるのね(^_^;)
今回は、NFTの取引で出た利益が確定申告の対象となるケースについて調べてみることにしました。
NFTの取引をするなら要確認！独自の税制は未整備だけど…
私が調べた2022年1月時点での情報では、NFTを取引した時の課税ルールについてまだ国税庁から明確なものが発表されていませんでした。
しかし、すでに日本でも多くのNFT取引が行われています。
なかには数百万円もの売り上げを計上している人も・・・。
この利益については、NFT独自のルールが決定されるまでの間、既存の税制によって確定申告が必要かどうか判断することになります。
しかし、NFTはデジタルの世界にあるものなので、今までの現実的な物の取引とは違う特殊なシステムが必要だと考えられています。
そのため、なかなかぴったりはまるルールが決まらないというのが現状のようです。
また、仮想通貨もデジタル資産ですが、NFTと全く同じ税制になるとは限りません。
NFTは唯一無二の存在であるため、「非代替性トークン」と呼ばれています。
一方、仮想通貨は「代替性トークン」と呼ばれ、両者は性質が異なります。
仮想通貨に関しては、税金の考え方が国税庁から示されましたが、NFTでも個別のルールが今後発表される可能性があります。
仮想通貨もNFTも取引している人は、損益をそれぞれ別計算しておいた方が良いでしょう。
NFT利益で確定申告が必要なケースとは？
現在、NFT独自の税制がないので、今ある所得税の考え方に照らし合わせて考えてみましょう。
NFTで利益が出た場合、確定申告が必要だと考えられるのはこの3つのケースです。
・NFTを販売して代金を受け取った場合
クリエイターがNFTを作成、販売したものが売れた場合の利益は、事業所得か雑所得になります。
会社として立ち上げた団体でNFTを運営したり、個人事業主としてNFTアートを販売したりして、「事業性がある」と認められた場合は事業所得に該当します。
転売された時に受け取るロイヤリティも同じく事業所得です。
一方、個人の趣味としてNFTを作成、販売した時の利益は雑所得に当たるでしょう。
現状の税制に当てはめれば、総合課税となります。
ただし、自分が考え出したものを他の人に渡すというのは「著作権の譲渡」となり、この考え方によれば利益は譲渡所得に分類されます。
NFTの販売においても、著作権と同じ譲渡所得であると定められる可能性もあるでしょう。
NFTの税制についてはっきり決まるまでは、なんとも言えないのが正直なところです。
・NFTを買った場合
NFTの取引では、購入した時も利益が出たと見なされる場合があるそうです。
NFTの購入にはイーサリアムなどの仮想通貨が使われることが多いでしょう。
そのため、仮想通貨を支払うことが「仮想通貨の譲渡」に当たるのです。
仮想通貨で商品を買った時の税金については、国税庁のホームページで公表されている「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」で考え方を確認することができます。
NFTの購入もこの文書の「仮想通貨で商品を購入した場合」に当たると考えられ、購入に使った仮想通貨の所得額と譲渡額の差が利益として計上されます。
・購入したNFTを売って利益を受け取った場合
クリエイターからNFTを購入し、その後別の人へ転売した時の利益は事業所得か雑所得、譲渡所得となります。
その取引がどのような性質であったかによって、どの所得区分になるか変わる可能性があるので注意しましょう。
例えばNFT化されたデジタル資産の種類、売却した目的によって判断する必要があります。
「良いものだからあなたに譲りたい」という性格が強いと思われれば譲渡所得に、転売を繰り返して収益を得ようとする目的が感じられれば雑所得と考えられるでしょう。
さらに、コミュニティなどの団体で活動していることが分かれば、事業所得になるかもしれません。
自分が行った取引の概要についてまとめておくと、確定申告の際に便利ですね。
今解説した内容は、まだはっきりと決まっているわけではありません。
NFTの取引で得た利益はこういう所得に見なされる「可能性がある」ということなので、ご了承くださいね。
実際に確定申告が必要になった場合は、どの所得に分類したら良いか税理士に相談するのも良いと思います。
所得が20万円を超えたら確定申告が必要
基本的に所得が20万円を超えたら申告する必要があります。
この所得は給料を除く金額で、例えば副業で20万円以上稼いでいる人は所得税の申告をしなくてはいけません。
NFTの場合も、ある程度取引が多くなってきたら確定申告のための準備をしておきましょう。
いつ作品がヒットするか分からないので、たった1つ売れただけの場合でもきちんと記録を残しておくのがおすすめです。
NFT販売者は、いくらで売れたのかメモしておきます。
事業者として活動しているのか、個人の趣味として活動しているのか説明できるようにしておくのも大切ですね。
NFTを買おうと思っている人は、取引所で仮想通貨を買った時の金額も覚えておく必要があります。
所得税の計算に使うのは、NFT購入時のレートではないので注意してくださいね。
さらに転売者は、どんなデジタル資産をどんな目的で売ったのか、第三者にも分かりやすい説明を考えてみましょう。
譲渡所得と認められれば、特別控除により50万円まで所得税がかかりません。
転売して儲けようと思っていたつもりではないと証明できれば、お得に取引できるかもしれませんね。
まだはっきりこうだと言えないのが歯がゆいですね。
日本では、NFTに関しての理解が遅れていると言われています。
海外のようにルールがしっかり決まれば、詐欺や流出が防げるようになるでしょう。
それにしても、明確なルールが決まっていないのに税金を取ろうとする日本もなかなか強気ですよね（笑）
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