世界の国には、普通のお金と同じ感覚で暗号資産が使えるところが増えてきています。
特にビットコインは、ATMで引き出せたりお店の商品やサービスの決済で使えたりすることが多いようです。
暗号資産は銀行の営業時間や引き出し限度額に影響を受けず、好きな時に好きなだけ使うことができます。
海外の一部の国では、スリや強盗の事件も多発しており、現金を持ち歩くのはリスクが高いですよね。
暗号資産で決済すれば、金銭を奪われたり海外旅行での買い物で手間取ったりすることもありません。
今回は、ビットコインが使える国はどこか調べてみました。
また、暗号資産決済の導入を計画しながらも、ちょっと最近行き詰っている国についてもご紹介します。
■ビットコインが使えるお店は「CoinMap」でチェックしよう
世界では、5000店舗を超えるお店でビットコイン決済が可能になっています。
2013年にリリースされたCoinMapは、ビットコインが使えるお店の一覧が地図上に表示されるデータベースサービスです。
アメリカを含む北米、続いてヨーロッパのお店が多く、南米やアフリカは対応店舗がかなり少ないですね。
アジアやオセアニアも健闘していますが、アメリカの1/10くらいの店舗しかビットコイン決済を導入していません。
日本では、首都圏や大阪・京都・名古屋などの大都市を中心に使えるお店がありますが、地方部では珍しい存在なのかな？って感じですね。
具体的な店舗数に関してはリアルタイムで増えたり減ったりするので、サイトを見ながらご自分で数えてみてください（笑）
■アメリカはATMでビットコインが下せる
ビットコインが使えるお店が最も多い国はアメリカです。
買い物に使えるだけでなく、ATMでビットコインがおろせるというのも驚きですね。
ビットコインを預けたり、預けていたビットコインをスマホのウォレットに移したりすることができます。
また、ビットコインを現金に換金して、米ドルを引き出すのも可能だとか。
CoinMapに表示されるビットコイン対応店舗のほとんどがATMでした。
他には、飲食店とかショッピングモールでも使えるみたいですね。
ビットコインで買い物をする人も珍しくなく、現金払いやクレジットカード決済
ほどではありませんが、多くの人がビットコインを使っています。
日本でも電子マネーでピッと支払いする姿をよく見るようになりましたが、アメリカはさらに一歩先を行っているでしょう。
■ヨーロッパは行政サービスでビットコインが使える
中央ヨーロッパに位置するリヒテンシュタイン公国では、行政サービスの支払い手段にビットコインを導入すると計画しました。
使われたビットコインは即座にスイスフランと両替されるシステムになっています。
もともとリヒテンシュタイン公国は、暗号資産やブロックチェーンの導入に意欲的で、2019年には投資家保護やマネロン対策のための法律も可決されました。
規制の範囲を明確にすることにより、国民が安心して暗号資産やブロックチェーンを利用できるようになるとしています。
日本の市役所では「発行手数料100円いただきます」と急に言われ、想定していなかったもんだからたった100円のためにATMへ走る・・・ということもありますよね(^_^;)
スマホ一つで手続きも各種支払いもできるようになれば、税金の支払いを忘れる人が減るかも！？
■スイスでは列車のチケットとマックが買える
北欧の国スイスでは、列車の乗車券がビットコインで買えるそうです。
また、都市レガーノでは、マクドナルドがビットコインによる支払方法を導入し話題になりました。
オンラインで注文し、実際の店舗でモバイルアプリによって決済をするのですが、この時にビットコインが使えるようです。
2022年の計画では、レガーノ市民は暗号資産を税金や公共サービスの支払い、学生の授業料もビットコインで支払いできるようにするとしていました。
しかし、当時のスイスは現金決済を選ぶ人が大多数だったため、そう簡単にビットコイン決済へ移行できたわけではありません。
「現金は自由」と主張する市民団体により、物理的なお金である現金の維持を憲法に規定してほしいという訴えも起こされています。
暗号資産の先進国というイメージがあるスイスでも、ビットコインが現金を超えた存在になったとは言えないでしょう。
■マルタはブロックチェーン島からデジタル島へ
イタリアのシチリア島南部に位置するマルタ共和国は、人口約44万人の小さな島国です。
2018年9月、当時の首相ジョゼフ・ムスカット氏が「ブロックチェーンの島」と紹介したことで話題になりました。
ブロックチェーン技術を応用したスタートアップ企業を応援し、国を挙げて暗号資産ビジネスを推進すると意気込んでいたのですが・・・。
ムスカット首相が辞職すると、ブロックチェーンについての政府公式発言はめっきり減ってしまいました。
さらに、マルタ金融サービス局（MFSA）が仮想金融資産法を導入すると、マルタの暗号資産事業が停滞し始めます。
これにより国内の事業者が撤退し、マルタから距離を置くことになってしまいました。
マルタ大統領の公邸でプライベートなイベントも行っていたとされるバイナンスも例外ではありません。
事の発端は、マルタ当局がいきなり「バイナンスは事業許可を得ていない」と言い出したこと。
ずっと仲良くしていたのに、いきなり非難されたらびっくりしますよね(^_^;)
バイナンスCEOのチャンポン・ジャオは「マルタに本社もないし、運営もしていませんけど・・・」と反論したそうです。
結局バイナンスは、マルタから撤退してしまいましたとさ。
その後もなんだかんだあって、マルタのデジタルシンクタンク会長キーロン・ブルーノ氏は、「マルタはブロックチェーン島からデジタル島への転換を図ろうとしている」と述べています。
彼によれば、マルタは今ブロックチェーンだけでなく、デジタル経済の戦略を建てるための包括的なビジョンを持っているとのこと。
暗号資産に限らず、ゲームや金融、情報産業について意欲を示しているそうです。
マルタが今後どのような進化を遂げるか、あるいは失敗して原点（現金）回帰するかは分かりません。
ただ、あらゆる可能性を模索して、とにかく頑張ってるなという感じです（笑）
■各国の暗号資産に対する気持ちは結構ブレブレ？
アメリカのように、いち早くビットコインが使えるお店を増やしたりビットコインATMを置いたりする国もあれば、中国のように「とにかく暗号資産はダメ！」と極端な選択をした国もあります。
また、あれこれやってみたけどやっぱり現金の方が良いと言われ始めたスイスのような国も・・・。
マルタも右往左往している感が否めないし、日本は相変わらず曖昧な表現が大好きです。
暗号資産がどこの国でも使えるようになるには、まずそれぞれの国のルールがしっかり定まっている必要があると思います。
国が違えば法が違うのは仕方ないけれど、その時の首相や担当大臣によって見解が変わってたら困りますよね。
去年までは行け行けドンドンだったのに、今年からは暗号資産は使えませんって言われちゃったらねえ(;’∀’)
一国のルールが揺るぎないものにならなければ、世界共通ルールなんて作れないだろというのが私の意見です。
それぞれの国で何店舗くらいビットコインが使えるのか、現在その国でどれくらい暗号資産事業が行われているかなどの統計的な情報については、最新のデータがなかなか見つかりませんでした。
「今アメリカのニューヨーク州にいるけど、どこでビットコインが使える？」というリアルタイムの店舗情報を知りたい場合にはCoinMapが有効です。
海外旅行の際は、参考にしてみてくださいね。
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