暗号資産やNFTに関するプロジェクトでは、「分散型自律組織（DAO）」を立ち上げるケースが増えています。
DAOによる運営は活動内容の透明性が高く、公平な組織づくりが可能になることがメリットです。
web3.0プロジェクトを運営するうえで、DAOの設立が必要不可欠であると言っても良いでしょう。
最近は「合同会社型」のDAOも増えており、これからの時代における新しい組織の在り方のひとつになると考えられます。
今回は、DAOの基礎知識や合同型DAOについてまとめてみました。
DAOってなに？
DAOとは「Decentralized Autonomous Organization」の略で、「ダオ」と読みます。
日本語では「分散型自律組織」または「分散型自治組織」と訳される場合もあります。
簡単にいうと、組織のメンバー1人ひとりが平等な権限を持ち、みんなで協力し合いながら組織を運営していくというものです。
具体的には分散型プラットフォームによって組織が運営され、参加者全員に組織の意思決定に関与する権限が与えられています。
これにはブロックチェーンの仕組みを活用しており、多くの場合、保有しているデジタル資産（暗号資産やNFTなど）によって組織運営に参加する権利を証明しています。
ただし、実際にどのようなルール（アルゴリズム）で意思決定が行われるかはそれぞれのDAOによって異なります。
メンバー全員が同じ権限を持つDAOもあれば、トークンの保有数に応じて権限の大きさを変えているDAOも多いです。
しかし「トークンの保有数＝投票権」と考えれば、参加者の権利は平等であると言えるでしょう。
そのほか、組織運営に一定の貢献をした参加者に意思決定の権限を与えるなど、各DAOでさまざまなルールが設けられています。
普通の組織と何が違うの？
会社など従来の組織ではトップに社長がいて、その下に部長や課長、最下層に一般社員がいるようなピラミッド式の組織運営がされていました。
DAOが分散型の組織であるなら、従来の会社組織は「中央集権型組織」と定義することができます。
社長に大きな権限があり、その部下にあたる幹部社員や一般社員は鶴の一声に従うしかない場合もあるでしょう。
いっぽうDAOでは、誰か一人に権力が集中することはなく、組織内で権限や資源が分散されます。
これは、一人の誤った判断で組織が傾くリスクを分散させることにもなるのです。
メンバーの身分や権利に差がなく、組織に関わる参加者一人ひとりが自分の意志を示せるというのがDAOのメリットと考えられています。
DAO×ブロックチェーンの意義
通常、DAO運営においてはブロックチェーンの仕組みが利用されています。
メンバー1人ひとりに平等な権限を持たせるという意味では、どうしてもブロックチェーンを使わなければならないわけではありません。
例えば参加者に誓約書を書かせて、「独りよがりな発言をしない」とか、「組織を牛耳るような行動はしない」と約束させれば良いでしょう。
しかしこの書面上のルールは簡単に破られ、なかにはルールを改ざんするメンバーがいるかもしれません。
ブロックチェーン上に契約の条件を記録すれば、誰も破ることのできない鉄壁の掟となります。
これはブロックチェーンの「スマートコントラクト」と呼ばれる仕組みによって管理されており、ルールを破ったり改ざんしたりするのは事実上不可能です。
さらに、スマートコントラクトで組織運営に必要な取引や契約を自動的に実行させれば、透明性や効率性も向上し、運営費用の削減効果もあります。
また、参加者の投票によって同意が得られれば、組織のルールを変更することも可能です。
一度決めたルールを破らないというのも大切ですが、組織の現状や課題に合わせて柔軟に対応できるというのもDAOのメリットであると考えられるでしょう。
合同会社型DAOとは
まず、合同会社とは、出資者と経営者が同じである会社のことです。
株式会社の場合は出資者（株主）と経営者（取締役）の役割が異なり、代表者の名称や役員の任期、決算公告のルールなども違います。
また、株式会社は保有する株式の数（出資額）によって議決権の大きさが決まっていますが、合同会社では社員一人あたり1票の平等な議決権が与えられています。
これを踏まえて「合同会社型DAO」は、通常のDAOを合同会社の枠組みに当てはめた組織のことです。
組織運営に関わる意思決定はDAOと同じく投票が行われ、公平で透明性の高い企業運営が可能になります。
さらにただの組織ではなく法的にも正式な合同会社として登記され、会社法に基づいて設立されます。
DAOの合同会社化と考えるより、従来の合同会社がDAOの組織運営の在り方を取り入れたと理解する方が自然かもしれません。
通常の合同会社は取締役が経営方針を決めていましたが、DAOの仕組みを導入することで社員一人ひとりが組織運営に介入できます。
合同会社型DAOの特徴は？
合同会社型DAOでは、参加者（社員）が持つ権利をトークン化し、譲渡や売買もできます。
誰がどのくらいの権限を持っているのか分かるため、組織内の構成が明確になり、透明性も向上すると期待されているようです。
通常の合同会社の場合は、特定の人物の利益になるよう投票の前に圧力をかけたり、社内の空気を読んで本心とは違う投票をしたりするケースも考えられます。
スマートコントラクトを活用すれば、匿名性の高い投票が可能です。
社員の身元が特定されにくいため、より自由に意思決定ができ、健全で公平な組織運営につながるでしょう。
いっぽう、スマートコントラクトを利用した取引や行動の履歴が追跡できる点には注意が必要です。
参加者個人の情報が特定できなくても、その人物がどこで何をしたかが分かってしまう場合があります。
DAOの仕組みを利用すると透明性が高くなるというのは、社員一人ひとりの行動に対しても当てはまってしまうのです。
合同会社型DAOの実例をご紹介！
それでは実際に、どんな合同会社型DAOが設立されているのか見てみましょう。
国内でも多くの合同会社DAOが立ち上げられています。
・AiHUB Community合同会社
画像生成AIの研究や開発を手掛けるAiHUB株式会社が、新たに合同会社型DAOを設立しました。
オープンソースソフトウェアを研究する者にとって課題となる、計算リソースの不足、経済面での制約などを対応することを目的としているそうです。
特に音楽や3Dなどクリエイティブな分野に特化したプロジェクトを行っており、AI技術によって日本のエンタメを世界に広めたいとしています。
・Table Unstable DAO合同会社
SDGsなど社会課題解決プロジェクトを立ち上げたEMILED株式会社が、メディア研究家の落合陽一らと設立した国内初のDAO法人です。
気候変動などの問題に対し、専門的な知見や最先端技術を通して解決することを目指しています。
メンバーシップNFTを活用したコミュニティの運営、就学支援や就職支援なども行っているようです。
・カバDAO
コーヒー業界の「2050年問題」を解決するため、持続的なビジネスモデルの両立を目指して設立された合同会社型DAOです。
コーヒーの2050年問題とは、気候変動や干ばつによってコーヒー豆の栽培に適した土地が激減するというもの。
コーヒーの原料価格が高騰するだけでなく、コーヒー自体が飲めなくなる時代が来るかもしれません。
高品質で低価格なコーヒーを生産できる環境を構築するための企業であり、コーヒー好きが課題について話し合う場として設立されたコミュニティでもあります。
合同会社型DAOは、これからの時代もっと増えていくような気がします。
むしろこの形態が組織として一般的になるかも！
公的機関や民間企業、教育機関、ファンクラブなどにも応用できるのではないでしょうか。
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