FiNANCiEで利確したい!税金はどうする?

税金 仮想通貨

トークン×クラウドファンディングで人気のサービス、「FiNANCiE(フィナンシェ)」って知っていますか?
結構前にこのブログでもご紹介した、新しいタイプのクラウドファンディングサービスです。
FiNANCiEを利用する場合、取得したトークンを売った際に税金が発生する場合があります。
今回は、FiNANCiEで生じる税金について解説しましょう。

FiNANCiEとは?

一般的にクラウドファンディングとは、プロジェクトが企画・製造した商品を購入したり金銭を寄付したりすることで活動資金を援助する仕組みをいいます。
FiNANCiEは各プロジェクトがトークンを発行し、そのトークンを販売して活動資金を得るクラウドファンディングサービスです。
一般的なクラウドファンディングサービスの場合、資金調達を行うプロジェクトに対し、支援者は現金(法定通貨)を送金します。
口座振り込みやクレジットカード決済となる場合がほとんどですが、基本的に現実のお金が直接プロジェクトへ届けられる仕組みです。
いっぽうFiNANCiEでは、まず支援者が現金でポイントを購入し、ポイントを使ってプロジェクトが発行する「オーナートークン」を購入します。
つまり、
・支援者「現金(ポイント)→トークンに交換」
・プロジェクト「トークンを売却→代金(ポイント)を取得→現金に交換(活動資金)」
という構図になります。
なぜ一旦トークンを挟むのかというと、そのトークンの値上げにより支援者が儲かる可能性を期待しているのです。
簡単に言えば株券のようなもので、購入したトークンの価格が上がったタイミングで売却すれば、支援者に売買益が入るというわけですね。
ただのクラウドファンディングよりも支援者のメリットが大きいため、一般的なサービスに比べてプロジェクトにお金が集まりやすいと考えられています。

FiNANCiE関連のトークンは2種類

FiNANCiEを利用して資金調達を行うプロジェクトを「オーナー」、プロジェクトに資金援助を行う支援者を「サポーター」といいます。
オーナーは「オーナートークン」を発行し、サポーターはこれを購入すること=資金援助になります。
実はFiNANCiEの運営側も独自のトークンを発行しており、これが「FiNANCiEトークン(FNCT)」と呼ばれているものです。
FNCTは各プロジェクトへの支援で購入するトークンではなく、FiNANCiEというプラットフォームに対する投資として購入するトークンと考えてください。
オーナートークンは日本円建てで取引され、暗号資産ではありません。
売買取引はFiNANCiEのプラットフォーム内に限定されており、購入するにはFiNANCiEポイントかFNCTを使います。
FiNANCiEポイントは現金で購入し、そのポイントでオーナートークンを購入する仕組みです。
オーナートークンもポイントも、FiNANCiEプラットフォームの外側では何の金銭的価値もないといえるでしょう。
いっぽうFNCTはれっきとした暗号資産であり、Coincheckなどの暗号資産取引所で取引されています。
FiNANCiEプラットフォームでオーナートークンを購入する際の代金として使用でき、FiNANCiEからの報酬として受け取ることも可能です。
FiNANCiEの利用規約でも「オーナートークンは暗号資産ではない」とはっきり示されているため、FNCTとオーナートークンは区別して考えるようにしましょう。

オーナートークンは法定通貨建て

FiNANCiEにおけるオーナートークンは暗号資産には該当しません。
とはいえ、「暗号資産でないトークン」の税務上の取り扱いについてもまだはっきり定められてないのです(^_^;)
オーナートークンが暗号資産でないなら、ただのポイントなのか、それとも現金と同じ扱いなのか?
今後オーナートークンの税務上の位置づけがはっきりする可能性もありますが、それまでは一般的な税務規則によって判断する必要があります。
それでは、実のところオーナートークンとは一体なんなのか考えてみましょう。
オーナートークンを購入するにはFNCTかポイントの利用が可能です。
FNCTと交換できるとすれば暗号資産のようにも思えますが、オーナートークン自体にはブロックチェーンの仕組みが導入されていません。
また、オーナートークンを取引するにあたって日本円建てが適用されています。
電子マネーに例えると分かりやすいと思いますが、ATM振込などで現金をチャージして使うPayPayなんかと同じようなものだと考えることができます。
利用規約では「株式を含む有価証券でもない」としていますが、税務上の処理においては今のところ株式投資と同じようにするべきだとされているようです。

FiNANCiEで取引したトークンの税金はどうなる?

それでは実際に、FiNANCiEでトークンの売買やポイントの交換をした場合にどんな税金が発生するかまとめていきましょう。
投資に関連する税金には「所得税」がありますが、これを計算するための「所得」は売買益など、収入から必要経費(売買取引の場合は購入代金)を差し引いた金額を指します。

オーナートークンの場合

①購入

オーナートークンを購入するにあたり、FNCTだろうがポイント利用だろうが税金はかかりません。
対価を払ってトークンを入手しただけなので、まだ「所得」があったとはいえないからです。
現金でポイントを購入した場合も同様に、所得は発生していません。

②売却

オーナートークンを売却して得た利益は、所得税の課税対象になります。
オーナートークンを取得した金額(時価)から売却時の金額(時価)を差し引いた額が、所得金額となります。
個人が売却した場合、「雑所得」に区分されることも覚えておきましょう。
ちなみに暗号資産取引の所得も雑所得扱いとなるため、損益通算が可能です。

③エアドロで取得

オーナートークンはFNCTやポイントでの購入のほか、プロジェクトによってはエアドロで取得することもできます。
エアドロで受け取ったオーナートークンは「無償所得」に該当し、課税される場合とされない場合があるので注意しましょう。
エアドロ時点で価格が決まっていた場合は、「贈与税」または「所得税」の対象となります。
エアドロで取得した時点ですでにマーケットプレイスで売却できる状態であれば、時価=所得金額が発生し課税対象になります。
いっぽうエアドロ時点では無価値なので、受け取っただけでは課税対象となりません。
それを売却した時に初めて所得があったとし、その時点で課税対象となります。
エアドロされた時はすぐにマーケットプレイスなどを確認して、価格を確認しておきましょう。

FNCTの場合

①購入

対価を払ってFNCTを購入しただけでは所得にならないため、課税対象にもなりません。

②売却

売却価格から取得原価を差し引いた額が所得金額になります。
FNCTは暗号資産であるため、雑所得に区分されます。

③ステーキング報酬を取得

FNCTはステーキングが可能な暗号資産です。
ステーキング報酬として得たトークンの枚数に取得時点の時価をかけた金額が所得金額となり、課税対象になります。

④FNCTでポイントを購入

暗号資産取引所でFNCTを購入、そのFNCTを使ってFiNANCiEのポイントを購入することもできます。
この場合、一旦暗号資産を売却した形になるため、②の場合と同じ所得金額が発生します。

 

オーナートークンもFNCTも、基本的「売却」のステップを踏む時は所得税の対象になると覚えておきましょう。
購入のみの場合でも、売買益などの所得が発生する際に備えてトークンの取得金額などを控えておくのがおすすめです。

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