朝起きたら、ビットコインが1,400万円台まで落ちてる～！！(´;ω;｀)
せっかくのクリスマスシーズンなのに、何が起きたの～！？
結局1,600万円越えは12月16～18日の3日間だけで、その後は右肩下がりとなってしまいました。
その原因として、どうやらFOMCとかFRBの影響が強いといわれているそうなのですが…
よく聞くけど、あまりよく知らない横文字がまた出てきましたね(^_^;)
今回はビットコインの価格を左右したFOMCやFRBとは何か、一緒に勉強していきましょう。
ビットコイン価格を下げたのはFOMCのせい！？
12月18日、ビットコインの取引は約1,632万円からスタートします。
前日から引き継いだ1,600万円ラインをキープできるだろう…私もそう思っていました。
ところが、東京時間から市場に緊張感が漂い始めます。
1,600万円を若干下回ったところで欧州の投資家が入り、1,620万円あたりまで戻しますが、アメリカ市場がオープンするとその勢いも失速…
実はこの日、アメリカでは利下げが決定されたそう。
これが市場に警戒心を持たせたため、ビットコインの価格も弱気なまま推移してしまったと考えられています。
結局12月18日の終値は約1,552万円となり、1,600万円超フィーバーは一旦終焉を迎えました。
ビットコイン市場にダメージを与えた利下げは、一体誰が決めたのか。
それこそが連邦公開市場委員会（FOMC）です。
一体奴らはどういうつもりで…いや、まずはこれがどういう組織なのか学んでいきましょう。
連邦公開市場委員会（FOMC）とは
「委員会」というから複数のメンバーで構成されたチーム的なものだと思っていたら、定期的に開催される「会合」のことでした。
一体何をテーマにした会合かというと、主にアメリカの金融政策を決定するもので、日本でいうところの「日銀金融政策決定会合」ですね。
現在の景気を判断した上で政策金利などの金融方針を話し合うのですが、その結果が市場予測と全く違うものになった場合、株式市場に大きな影響を及ぼす可能性があります。
為替レートが急変することもあり、アメリカだけでなく世界の金融マーケットにも関係の深い会合です。
FOMCは年に8回行われ、ここで決定した内容が「FOMC議事要旨」という議事録要約にまとめられ、FOMC開催の3週間後に公表されます。
アナリストや銀行員、投資家など、金融に関わる多くの人がこの資料を分析し、今後の先行きを判断する材料として注目しているでしょう。
FOMCに参加するメンバーは？連邦準備制度理事会（FRB）について
それでは、FOMCにはどんな人達が参加しているのでしょうか。
ここで登場するのが、「連邦準備制度理事会（FRB）」という全米の主要都市にある「連邦準備銀行（株式を発行する法人を指し、ここに管轄される金融機関が株式を所有する義務を負う）」を統括している組織です。
具体的な仕事としては金融政策の策定と実施、連邦準備制度の活動においては最終的な責任を負います。
連邦議会の下で政府機関として機能していますが、政府から予算や人事について干渉されることはありません。
理事7人によって構成されており、その中から議長と副議長が任命されています。
任期は14年、大統領が上院から助言・同意を得て任命されます。
現在の議長はジェローム・パウエル氏で、オバマ・トランプ・バイデンの歴代3大統領に任命された人物です。
FRBの前は超党派政策センターにて客員研究員を務めていた経歴を持ち、金融政策のプロといって良いでしょう。
FRB議長の発言に注目！
さて、FRBパウエル議長は12月18日以降のビットコイン価格にどんな影響を与えたのでしょうか。
FOMCでの決定事項はもちろん、パウエル議長の発言も世界中から注目されていました。
彼は記者会見にて、「これから先はインフレの進捗度を見極めつつ慎重に進める必要がある」と述べています。
これはインフレが再燃することに警戒感を示しているだけでなく、トランプ政権に向けて徐行運転が必要だとする思惑も感じさせました。
利下げ率は市場の予想通りだったものの、パウエル議長の慎重な姿勢がビットコイン市場を弱気相場にした原因の一つになったと考えられるでしょう。
実際に彼は「霧の夜に運転する、または家具が詰め込まれた暗い部屋に入るなら、ゆっくりと進むのが普通だろう」と表現しています。
アメリカの次期大統領には世界中の暗号資産投資家から熱い視線が注がれており、トランプ氏が正式に任命される来年1月は新時代の幕開けになると期待されています。
それが分かるからこそ、パウエル議長はトランプ氏の強気な姿勢に釘を刺したかったのかな？
私も、当選早々「アメリカはビットコインを準備金にする！」と豪語するのはやり過ぎじゃないかと思って見てました。
もっと謙虚に丁寧に、相手を納得させるだけの材料とともに真摯に訴え続けていれば、トランプ氏の政策は固定観念を持つ多くの人にも受け入れられるものになったのではないでしょうか。
ビットコインは準備金にならない！？
トランプ次期大統領は、戦略的準備金としてビットコインを保有させる「2024年ビットコイン法」なる法案を上院に提出しました。
これが可決されると、連邦準備銀行はビットコインの保有を義務付けられることになります。
その目的は36兆ドルもの国家債務削減であり、5年間で100万BTCが購入されるとみられているそうです。
新法が現実のものとなれば、アメリカがビットコイン大国になるのはもちろん、ビットコインの価格自体も大きく上昇させることになるでしょう。
ところが、FRBパウエル議長はこの法案についても待ったをかけています。
FOMC後の記者からの質問に回答する形で「（現在の法律では）ビットコインを所有することは許されていない」と述べ、「FRBはビットコイン備蓄には関与していない」とも明言したのです。
これは彼がデジタル資産について慎重な姿勢を見せていることを示しているとともに、トランプ氏の法案に真っ向から反対する意思さえ感じますね。
トランプ氏がパウエル議長を解任してねじ伏せる可能性は否定できませんが、ビットコインの投機性を再認識させるきっかけにもなり、ビットコインは5.17%も下落してしまいました。
パウエル議長はCBDC派だった！？
2021年、FRBパウエル議長は暗号資産には変動性があるため、「貯蓄資金には適していない」と述べています。
また、ビットコインと中央銀行デジタル通貨（CBDC）を比較し、CBDCの方が安全性が高いとの見解も強調しました。
これは国が発行するデジタル通貨で、世界各国で検討されている新しいお金の形です。
デジタル資産であることは暗号資産と一緒ですが、法定通貨建てで中央銀行から発行される中央集権的な通貨であるとの違いがあります。
パウエル議長は暗号資産が便利だからといっていきなりビットコインを準備金に採用するのではなく、まずはCBDCを経て様子を見ようと主張しているのです。
法定通貨のすべてを暗号資産に置き換えるのは大きなリスクを伴いますが、一旦法定通貨のデジタル化を挟めば多少は安心なのかも…？
しかし、すでに暗号資産が存在する時代にCBDCが本当に必要なのかは意見が分かれています。
無駄なステップを踏むことで、新たな金融施策への移行を遅らせる可能性もあるでしょう。
この点に関しては、また改めて深掘りしていきたいと思います。
トランプ氏が先を急げば急ぐほど、反暗号資産勢力が元気になる…
そんな気がしてなりません。
しかし、議会や金融政策委員会を納得させてこそ、本当に価値のある改革ができるのではないでしょうか。
新たなリーダーが道を踏み外さないように、パウエル議長はじめ金融の番人たちには頑張ってもらいたいものです。
コメント