首相が変わり、なんだか暗号資産どころじゃなくなってきた2024年末の日本…(^_^;)
岸田政権の時はweb3.0に詳しい人がデジタル大臣になったと歓喜していたクリプト民も、石破新首相の「検討します」発言で落胆の色が隠せません。
一体いつになったら、日本は暗号資産国家になれるのか…
このままでは、国内暗号資産・NFTプロジェクトも活躍できないでしょう。
最近新たに上場された日本発トークンも、雲行きが怪しくなっているようです。
今回は、日本の法律に準拠しつつ開発が進められている「Japan Open Chain（JOC）」について調べてみました。
上場したばかりのトークンがIEO価格より安くなった！？
11月20日に1枚30円でIEO（先行優先販売）を行ったJapan Open Chain（JOC）。
12月4日から抽選にて一般購入申し込みがスタートし、12月23日からはついに国内外の取引所に同時上場されることになりました。
IEOに参加した投資家はもちろん、出遅れたクリプト民も大きな期待を寄せていたトークンでしたが、なんと上場直後から大暴落！
IEO価格を割り込む、21円の安値を付けてしまいました。
Xでは、この悲報について
「まずは暗号資産の税制を変えないと、国産トークンなんて買われないでしょ」
「納税コインだ」
などの痛烈な意見が届いています。
「初めからこうなることが分かっていた」という人も多いようで、国内プロジェクトは信用できないというムードさえ漂っていました。
Japan Open Chain（ジャパンオープンチェーン）とは
残念な結果になってしまったJapan Open Chain（JOC）ですが、そもそもどんなトークンだったのか。
まず、このトークンを構成しているブロックチェーンについて見ていきましょう。
Japan Open Chain（ジャパンオープンチェーン）は、高速送金、低価格な取引手数料を実現するステーブルコインの開発を目的としたブロックチェーンです。
暗号資産プロジェクトのなかには運営体制や活動内容、投資家保護施策が不明瞭なものもあります。
一歩間違えれば詐欺に該当してしまうような、法的な問題を抱えているプロジェクトも少なくありません。
Japan Open Chainは法律に準拠するブロックチェーンとして、高いセキュリティと安全性、十分に分散化されたシステムの構築を目指しています。
つまり、完全にホワイトなプロジェクトとしての地位を確立したいと考えているわけですね。
テクノロジー企業だけでなく、大手メディア企業、国内大学などが提携パートナーとして参加し、日本の法律に準拠したシステムを念頭に開発を進めています。
そのパートナーの一部は、実際に取引確認・ブロック生成を行う「バリデータ」としてネットワークセキュリティの確保に貢献している参加者です。
Japan Open Chainの特徴は？
Japan Open Chainは、イーサリアムネットワークとの互換性があり、DAppsの開発が可能です。
イーサリアム上に構築されたDAppsをJapan Open Chainで利用することも容易であるため、開発者にとって利便性が高いと考えられています。
コンセンサスアルゴリズムにはPoA（プルーフ・オブ・オーソリティ）を採用。
バリデータを限定し、ネットワーク全体の合意形成をスピーディーにしています。
スケーラビリティが高いこと、エネルギー消費が少ないこともJapan Open Chainの強みといえるでしょう。
これは将来的にネットワークの規模を拡大できる可能性も示しています。
Japan Open Chainプロジェクトの参加者がスゴイ
Japan Open Chainは、広告代理店では国内最大手の電通、IT大手のCAC、NTTコミュニケーションズなどの国内有名企業が参加していることでも知られています。
知名度・信頼性ともに最高水準の企業が参加する試みとして、多くの期待が寄せられていたプロジェクトです。
参加企業のユーザーもJapan Open Chainに注目しており、それぞれの企業が持つ豊富な専門知識やノウハウ、リソース、経験が共有されるのではないかという声もありました。
しかし、複数の大企業から協力を得ているという点がデメリットになる可能性もあります。
例えば今後の計画について参加企業の意見が食い違う場合、合意形成が難しくなり、Japan Open Chainプロジェクトの安定性や進捗状況に影響を与えることも考えられるでしょう。
参加企業のすべてが同じゴールを目指して足並みを揃え、同一の戦略で歩みを進めるのは容易ではありません。
方向性の違いからメインパートナーであった企業が離脱すれば、計画に遅れが生じるかもしれません。
私も歴史ものの海外ドラマで学びましたが、強大な後ろ盾は時として足かせになることもあるのです。
Japan Open Chain（JOC）とは
Japan Open Chain（JOC）は、Japan Open Chainによって発行されたネイティブトークンです。
発行上限は10億JOC、日本ブロックチェーン基盤株式会社から発行されます。
今のところは、Japan Open Chainのプラットフォームなどを使用した際のトランザクション手数料が唯一の使い道です。
BitTradeを使用して取引する場合は、手数料が無料になるとか。
日本時間の12月23日昼ごろ、国内取引所BitTrade、海外取引所ではMEXC GlobalとGate.io、LBankにて一般販売がスタートしました。
時差の関係で、BitMeとXT.comの海外取引所も夜間から取引を開始しています。
BitTradeではアクセス集中のため、一時サーバーダウンしたとの情報もありましたが現在は復旧しているようです。
しばらくは中央集権型取引所（CEX）のみの取り扱いとなるものの、分散型取引所（DEX）への上場も計画しています。
PancakeSwapなどの人気DEXで取引されるようになれば、さらにトークンの知名度も上がるでしょう。
しかし上場直後から大幅な下落を見せ、24時間の最安値は21円に…
その後IEO価格あたりまで持ち直してきたみたいですが、SNSでは落胆の声が広がってしまいました。
なぜJOCは期待外れだったのか
上場してすぐにJOCが急落し、IEOに参加した投資家は肝を冷やしたでしょう。
大企業のバックアップもあり、国内プロジェクトとして知名度も高いJapan Open Chainでどうしてこんなことが起こったのか…
先ほども紹介した通り、Xでは「そうなるだろうと思っていた」という声が見られました。
「国内プロジェクトなんて初めから信用していない」との冷めた意見もありますが、日本の暗号資産税制が原因だとの見解を示している人も多いみたいです。
現在、日本で暗号資産を売却すると最大で55%の税金を払わなければなりません。
せっかく儲けても、半分以上取られてしまう可能性があるというのは困りますよね(^_^;)
そんな国で国産トークンが出ますと言われても、なかなか手を出しづらいのでは…？
また、JOCはパレットトークン（PLT）の二の舞だという意見もありました。
PLTは国内初のIEO事例を作り出したトークンでしたが、突然のブロックチェーン移行が批判を浴び、保有者の不安を煽ったことが災いして大幅に価格を下落させています。
この失敗を覚えている人、PLT騒動に実際に巻き込まれた経験のある投資家は、JOCに対しても懐疑的だったと考えられるでしょう。
PLTと全く違うやり方を見せなければ、前例を乗り越えることはできません。
Japan Open Chainのみならず、すべての国内暗号資産プロジェクトはブロックチェーンの目的や仕組みについて投資家のニーズにマッチしているか見直してほしいと思います。
国内プロジェクトとして注目されていたものの、期待されていたほどの結果が出なかったJapan Open Chain（JOC）。
まだ上場されたばかりなので、今後爆上がりする可能性も0ではありません。
しかし、日本の税制が変わらない限り投資家からの視線は厳しいものとなるでしょう。
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