新大統領と新SEC委員長の革命が始まる!アメリカの暗号資産市場に新たな時代が到来か

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今年1月20日、いよいよ過激発言で物議を醸しているトランプ氏がアメリカ大統領に再就任します。
あらゆる分野においてアメリカファーストな政策が出されることが期待または懸念されていますが、暗号資産業界にはどんな影響が考えられるのでしょうか。
今回は、そろそろ具体的な方針が決まりつつある米証券取引委員会(SEC)の新体制について調べていきたいと思います。

トランプ大統領就任直後に規制見直しか

アメリカの証券取引委員会(SEC)は、早ければトランプ氏が大統領に就任した1月20日のすぐ後には暗号資産規制の見直しをスタートするつもりであると報じられました。
SECはリップル(XRP)などの暗号資産について有価証券性を指摘する裁判を起こしていますが、現在係争中の案件に関しても見直しを予定しているそうです。
また、有価証券かどうかを判断する基準についても、これまで曖昧だったルールを明確にしたいとしています。
現在SECの委員長を務めるゲーリー・ゲンスラー氏は、トランプ大統領就任とともに退任が決まっています。
後任に指名されたのはポール・アトキンス氏という人物ですが、彼は暗号資産肯定派としても知られており、すでに業界から規制緩和を期待されているそう。
もし上院によって承認され、アトキンス委員長が実現すれば、5名で構成されるSECの過半数が暗号資産肯定派になります。
SECメンバーに在任中のヘスター・ピアース委員、マーク・ウエダ委員はアトキンス氏とも交友関係にあるそうで、彼らが今回の規制見直しに積極的な姿勢を見せているとの情報も。
トランプ氏が大統領になると同時にアトキンス氏がSEC委員長に就任、その数か月後に暗号資産の規制が緩和されるというシナリオが見えてきました。

次期SEC委員長最有力ポール・アトキンスとは

大統領就任前のトランプ氏からすでに次のSEC委員長だと言われているポール・アトキンスとは、一体どんな人物なのでしょうか。
アトキンス氏は銀行や暗号資産取引所、DeFiプラットフォームを顧客に持つ金融サービス企業の創設者としても知られています。
トランプ氏は彼を「理性的な規制のリーダー」だとし、アメリカを再び偉大な国家にするために重要なイノベーションをもたらすと語りました。
SECと暗号資産規制に大きな変革を期待されていますが、2002~2008年までSEC委員を務めていたこともあり、全くの新参者でもなさそうですね。
ただ、支持者からはこれまでの訴訟ありきの規制スタンスを変えてほしいと求められているため、かつての同僚と火花を散らす場面も少なくないでしょう。

ピアース委員とウエダ委員について

何度かSECの現委員長について掘り下げてきましたが、その他のメンバーについてはほぼ初耳ですね。
先ほど出てきた委員、マーク・ウエダ委員とはどんな人物なのか、今後のSECについて聞かれた時の回答についてもご紹介します。

ヘスター・ピアース

暗号資産を擁護する姿勢を見せていることから「クリプト・ママ」と呼ばれているそうです。
ゲンスラー委員長の後任者とも言われ、新しい委員長が就任するまでの暫定的なSEC委員長になるのではないかと言われていました。
暗号資産に対する規制のルールを明確にすることで、アメリカのグローバルな金融にとって公共の利益をもたらすと考えている人物です。
ゲンスラー委員長のもとで議論を重ねてきたSECは法的執行が重視されており、暗号資産を取り締まることが目的だったと指摘。
新体制がスタートすれば、SECが取り扱う案件自体が変わる可能性もあると語りました。

マーク・ウエダ

元々は弁護士をしており、2022年にSEC委員になるまで15年以上SEC職員として働いていた経歴があります。
日本人の血を引くアジア太平洋系のアメリカ人で、このルーツを持つ人物としては初のSEC委員だとか。
一時はトランプ氏から次期SEC委員長に任命されるのではないかと期待されていましたが、アトキンス氏の登場によってその可能性はかなり低くなってしまったようです。
しかし、ウエダ氏もまた暗号資産擁護派であり、これまでSECが明確な規制を構築しようとしてこなかったことを批判しています。
さらに、常にイノベーションが起こる金融分野において暗号資産だけが現状維持を貫くべきではないと指摘し、変革のための土壌を作ることが必要だと述べました。

1月20日アメリカから世界が変わる!?

暗号資産取引所CoinBaseの法務責任者はアトキンス氏について、証券市場の規制においてのバランス感覚、暗号資産エコシステムに関する視点の新鮮さが評価に値すると支持を表明しています。
まあ、あれこれ難しいことを要求されているようですが、結局のところ何を求められているのかと言えば暗号資産の規制緩和です。
リップル(XRP)やソラナ(SOL)は若干前のめり気味に規制引き締め解消を予感し、すでに昨年11月から大きく上昇させています。
100%アトキンスSEC委員長が承認されるとは限りませんが、アメリカや世界に暗号資産歓迎ムードが巻き起こる寸前であると考えられるでしょう。
日本も首相が変わったばかりで、トランプ次期大統領との友好関係を築くために奔走しています。
「そっちの国でも規制緩和したら?国民からそう言われているんでしょ?」と詰められれば、ウンと言うしかしかもしれませんね(^_^;)
アメリカだけで暗号資産ブームが起こっても意味がないわけで、日本を含め全世界で新たな時代が始まる可能性が高まっています。

イーロン・マスクを訴えた!ゲンスラー委員長最後のあがきか

現在はまだゲンスラー委員長が取り仕切るSECは、トランプ氏の右腕になると噂されているイーロン・マスク氏を提訴したと発表しました。
SECの主張によると、マスク氏が旧Twitterを買収する際、大口株式取得開示を適切な時期に実施しなかったとしています。
これが株主に約240億円もの損失を与えたため、マスク氏が不当に得た株式購入利益を返還するよう命じたとか。
この件に関しては投資家からも旧Twitter株の所得を隠したと提訴されており、多くの人がイーロン・マスクのやり方を非難している状況です。
ただ、マスク氏の弁護士は「彼は何も悪いことをしていない」と述べ、「立証されたとしても名目上のペナルティが課せられるだけだ」と楽観視しています。
ワシントンの連邦地裁に訴えを起こしたのは1月14日のこと、トランプ氏が大統領に就任するまで1週間というタイミングです。
これには「最後の悪あがき」とXでコメントしている人も(^_^;)
今さらイーロン・マスクを訴追したところで新しい流れは止まらないと揶揄する人も多いですが、証券規制について詳しい専門家は単純な違法行為への訴えだとしています。
現SEC体制から出されたトランプ氏やマスク氏に対する訴状は、彼らを引きずり下ろすための攻撃ではありません。
アメリカにとってどんなに大切な人物でも、悪いことをしたら罰する、迷惑をかけた責任を取らせるという正義がSECにはあります。
ゲンスラー委員長の最後になるかもしれない訴えを、ただ笑うことは私にはできませんね。
彼は彼なりに、自分に与えられた仕事を精一杯やり遂げたのです。
お疲れ様、ゲンスラー委員長。
もともと暗号資産はNO!ってタイプじゃなかったのに、立場上厳しい姿勢を見せなければならないこともあったでしょう…
SECが嫌いになっても、ゲンスラー氏は嫌いにならないでください(´;ω;`)

 

SECは1月20日、新たな委員長のもと大きな変革の準備を始めるとされています。
暗号資産に関するルールがガラッと変わる可能性もあり、規制緩和の流れが加速すると予想されるでしょう。
今すぐ日本の投資家に影響があるというわけではありませんが、今後の動向を見守る必要がありそうですね。

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