2025年5月6日、ついにアメリカの州でビットコイン準備金が現実のものとなりました。
知事が法案に署名したことで、ニューハンプシャー州は米国初のビットコイン準備金制度を設立した自治体となります。
ケリー・アヨット知事はXに署名の様子を投稿し、自身が治めるニューハンプシャー州がアメリカの先陣を切ったと豪語しました。
この歴史的一歩により、トランプ大統領が目指すビットコイン大国への道が大きく開けたといえるでしょう。
今回は、州レベルで実現したアメリカのビットコイン準備金制度について深掘りしてみたいと思います。
米国初のビットコイン準備金制度は2025年7月に施行
2025年4月10日、ニューハンプシャー州議会下院に提出されたビットコイン準備金制度法案は、賛成192票・反対179票で可決されます。
その差わずか13票ということで、反対派も結構多かったのですね…
ギリギリのところで法案が通ったというのは、後々どんな結果をもたらすのかちょっと不安でもあります。
とはいえ、5月1日には上院でも承認、知事も署名したわけで、これで法律として正式に成立することになりました。
実際に施行されるのは署名日から60日後というルールになっており、今年7月上旬にビットコイン準備金制度がスタートする見通しです。
ビットコイン準備金制度とは
ビットコイン準備金制度が施行されると、ニューハンプシャー州は資金の一部をビットコインや貴金属に投資できるようになります。
具体的な法律の内容としては、次のような資産への投資が可能になるそうです。
時価総額5000億ドル以上の暗号資産
日本円にして時価総額約71.6兆円以上の暗号資産に対し、州が保有する資金の一部を投資することができます。
ただし現時点ではビットコインだけがこの条件に該当しており、アルトコインは今後しばらく投資対象からは外れるでしょう。
金や銀などの現物資産
暗号資産のほか、金や銀といった古くから投資の対象だった現物資産への投資も認められます。
金も近年高騰しているので、有利に州の保有資金を増やすことができるでしょう。
ビットコイン準備金の管理方法について
ビットコイン準備金制度が施行されると、州財務長官は安全な方法で取得したデジタル資産を管理するよう義務付けられます。
具体的には州財務長官が直接管理するか、認可を受けた資産管理業者（カストディ）に預託するか、またはアメリカ国内で規制の対象となっている投資信託商品として保有するかのいずれかの方法を選択することになるとか。
州の資金は納税者から集めた大切なお金であり、納税者はこれがどう運用されているか知る権利があります。
透明性と資産保全の観点からも、ブロックチェーンによってすべての取引履歴が明らかにされるビットコインを準備金とする意義があるといえるでしょう。
また、州の準備金を用意するための方法を多様化させることで、より将来への備えになると評価されています。
準備金として認められた後のビットコインはどうなる？
ビットコイン準備金制度が成立すると、ビットコイン（BTC）価格にはどのような影響をもたらすでしょうか。
ニューハンプシャー州の主要基金の残高のうち5%をビットコインに投資すると仮定すれば、約1億8000万ドル分、約1200BTCを保有することになります。
何枚購入すると相場に影響があるのかは何とも言えませんが、1000BTC以上保有していれば「クジラ」と呼ばれる大口投資家の一人に数えられるでしょう。
彼らが動くと相場も動くといわれているため、ニューハンプシャー州が1200BTCも新規購入したらビットコインの価格も大きく変わる可能性があります。
アメリカで初めて州レベルのビットコイン準備金制度が可決したとのニュースにより、すでにチャートは1,400万円台まで上昇！
実際にニューハンプシャー州がビットコインを買ったと判明すれば、さらに高騰するはずです。
ニューハンプシャー州に求められていること
ビットコイン大国へ向かうアメリカを先導する立場となったニューハンプシャー州。
法案を提出した共和党下院議員は、「連邦政府が過剰に紙幣を発行することによるインフレから州の資産を守る助けになる」と述べました。
ビットコイン推進派のリーダーは「納税者の資産を守り、準備金の確保経路を分散させることで未来に備えられる」と評価しています。
いっぽう審議では、暗号資産の価格変動や管理体制における課題がリスクだと指摘する議員も多く、法律として施行された後でトラブルが起こる可能性も0ではないでしょう。
この法案を可決させたことは歴史的な一歩ですが、「やっぱりやらなければ良かった」となっては他の州に示しがつきません。
ニューハンプシャー州は是が非でもビットコイン準備金制度によってポジティブな成果を獲得し、成功事例として全米や世界中にアピールする役目が求められています。
トランプ大統領の顔を立てるためにも、アメリカをビットコイン大国へ導くためにも、知事や財務長官が失敗するわけにはいかないのです。
アメリカでは、すでに20州以上でビットコイン準備金制度の法案が提出されてきました。
あと一歩のところで否決された議会も多く、どこが米国初の州となるかは分からない状態でした。
ニューハンプシャー州が歴史の1ページをめくったことで、アメリカ国内でビットコイン準備金制度に踏み切る流れが生まれるかもしれません。
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