かつてビットコイン先進国だった頃の栄光を取り戻すには、いつまでも検討していないで何か一つでも決定してくれよと思う今日この頃です(^_^;)
日本が暗号資産の管轄を金融商品取引法に変更したらどうかと議論している間に、韓国ではビットコインETFが現実のものとなりそうな予感がしてきました。
暗号資産大国の仲間入りをしたいと本気で思っているなら、トランプ関税にばかり気を取られているわけにはいきません。
そろそろ新しい時代に向けて動き出さないと、世界に遅れを取ってしまうでしょう。
今回はお隣韓国で話題になっている、大統領選挙で掲げられた暗号資産関連の公約について深掘りしてみました。
大統領候補がビットコインETF承認を約束
6月に行われる韓国大統領選挙において、5月12月から正式に選挙運動が開始されました。
世論調査では最大野党の候補が高い支持率を獲得し、政権が交代する可能性もあります。
ユン前大統領は昨年12月に発令した戒厳令が憲法違反だとして弾劾され、裁判にて大統領職の罷免が決定しました。
今回の選挙は前代未聞の大統領による”逆クーデター”の結末として、新時代の幕開けとして語り継がれることになるでしょう。
最大野党「共に民主党」の前代表だったイ・ジェミョン候補は、公約として暗号資産ETFの導入を掲げています。
これは若者支援政策の一環ですが、投資環境の整備によって韓国を暗号資産大国へ押し上げようする狙いも感じられます。
現行制度では暗号資産ETFの発行が禁止されており、暗号資産投資家を筆頭にジェミョン氏への期待感を示す人も多くなってきました。
支持率は5月中旬時点で約50%、一部の予測市場では勝率87%とかなり高く見積もられているようです。
与党「国民の力」キム・ムンス候補も同様に暗号資産ETFの解禁を公約に掲げていることから、政権が交代しなかったとしても韓国発のビットコインETFが生まれる日はそう遠くないでしょう。
金融委員会も暗号資産ETF承認に賛同
イ・ジェミョン候補の掲げる暗号資産政策はETF承認のほかにも、利息のつく貯蓄制度や資産運用支援、投資家保護を含む監視体制の整備など、健全な取引市場を形成するアイディアにあふれているようです。
そしてその政策は、若者への経済的支援を目的としています。
日本だけでなく韓国でも未来ある若者が奨学金や学生ローンの返済に苦しめられ、生活に困窮する姿が珍しくありません。
良い大学を出ても就職先が見つからなかったり、毎月ギリギリで貯蓄する余裕がなかったりする若者も多いでしょう。
韓国の多くの若者には経済的不安があり、資産形成の機会が欠如しているとジェミョン候補は指摘します。
そしてこれは若者個人の責任ではなく、社会の構造的な問題による結果だと考えているのです。
韓国の金融当局である「金融サービス委員会（FSC）」もジェミョン候補の公約に賛同し、支持する意向を示しています。
大統領候補が暗号資産ETF承認を約束する意味
将来への投資、安全で効率的な資産形成の手段として暗号資産を提案することは、韓国の若者たちにとっても魅力的な政策であると思います。
国債を買ってくれ、NISAで株を買ってくれとすすめてくる日本政府とは大違いです。
日本でも韓国でもETF化にはさまざまな法改正を経るハードルがありますが、与党・野党のどちらも公約に掲げている韓国では承認される可能性が極めて高いと考えられます。
実際に個人投資家が利用できるようになるまでどれだけの時間がかかるか分からないけど、日本が韓国に遅れを取っていることだけは間違いありません。
それにしても、日本政府ってどうしてこんなにもずっと議論しているのでしょうね(^_^;)
会議のたびに、毎回「暗号資産とは…」って定義の確認からやってるのかな？
与党も積極的に暗号資産を推進
韓国の与党も暗号資産ETFの承認を公約に掲げていますが、さらに「1取引所1銀行」の原則を撤廃するとの政策も用意しているようです。
韓国ではマネロン防止など金融犯罪の抑止力として、一つの取引所につき一つの銀行しか提携できない決まりが設けられています。
投資家は暗号資産取引において利用する銀行を自由に選べず、特定の取引所に銀行との提携が集中して不当に市場を独占する可能性もあるでしょう。
与党「国民の力」は古い規制によって韓国の暗号資産金融の成長を妨げるべきではないと主張し、政権継続とともに法改正を進める所存です。
また、暗号資産ETF承認や健全な暗号資産市場の形成に貢献するルールづくりについても、年内に何らかの結果を出すと約束しました。
数年かけて暗号資産関連の新法を制定したいとする日本に比べ、スピーディーさを感じますね。
お隣の韓国と比べても、やはり日本は慎重すぎるところがあるように思えてなりません。
与党はこれまでをキープ、政権を取れそうもない野党だけが革新的な政策を掲げる…という状況は一体いつまで続くのでしょうか。
そろそろ政府も覚悟を決めて、国民が求めている革命を起こすべきだと思います。
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