日本が長らく続けてきた「検討」が、ようやくひとつの結論を導き出すあと一歩のところまで迫っています。
石破首相が「税制改革ってホントに必要？」とも取れるような発言をした時はどうなるかと思いましたが(^_^;)
これまで「税制を変えてほしい」と懇願する暗号資産民の声を聞こえないふりしていた政府も、アメリカを見習って「そろそろ動き出さなきゃな…」と思ったのでしょう。
今回は金融庁が公表した資料「暗号資産（仮想通貨）を巡る制度のあり方に関する検討について」の内容から、今後日本の暗号資産ルールがどのように変わっていく可能性があるのかまとめてみました。
暗号資産改正案を金融審議会総会に提出
6月24日、金融庁は暗号資産税制の抜本的な見直しを検討していると公表し、具体的な制度改革計画の審議に入ったと明かしました。
なんだかややこしい表現ばかりですが、まあ要するに暗号資産に関する規制の改定を本格的に進めるつもりであるというわけですね。
翌25日の金融審議会総会では、現在資金決済法で規制されているビットコインなどの暗号資産を「金融商品取引法」の範疇に収めたらどうかという審議が行われます。
もし暗号資産を金融商品と位置付けるなら、今後はさらに税制の変更やETF国内解禁も視野に入れた議論が交わされることになるでしょう。
無事審議を通過したら…？
暗号資産関連法の改正案があらゆる審議や検討会議で前向きに受け入れられると、日本のルールにおける暗号資産に以下のような変化が起こる可能性が高まります。
暗号資産は金融商品に
現行の法律では、暗号資産は資金決済法において「電子的に記録される移転可能な財産的価値」と定義されています。
つまり、日本の法律では暗号資産は「決済手段」のひとつとして存在しており、株式や債券などの金融商品とは異なるカテゴリーに分類されているのです。
資金決済法では暗号資産の支払いや受け取りに関する資金移動について規制しており、暗号資産の投資については規制や監視の対象外としています。
法改正により暗号資産が金融商品取引法における「金融商品」の枠組みに入れられると、投資で取引される暗号資産に対しても規制が可能になります。
暗号資産税率が約20%に
資金決済法において、暗号資産取引で発生した利益は「雑所得」に分類され、「総合課税」の対象となります。
例えば暗号資産を売却して利益が出ると、最大で55%もの税金を支払わなければならないのです。
しかし課税対象となる売買差益は多くの場合「投資」で発生するわけで、資金決済法に当てはめて課税区分を決めるのはおかしな話ですよね。
暗号資産が金融商品に分類されると、株式投資と同じルールの適用が可能になるため、売買差益は「申告分離課税」に転換され、税率は一律約20%に変更されます。
■暗号資産が金融商品になるとETF化も見えてくる
現行のルール上、暗号資産は現金、クレジットカード、電子マネー以外の新しい決済手段でしかなく、預金や株式、債券などの金融商品とは全く別のものとして考えられてきました。
「日本でも暗号資産ETFを」との声が多く挙がっているものの、そもそも株式と同じ金融商品の枠組みに入っていないため承認されるはずがないのです。
暗号資産のカテゴリーを金融商品に変更し、規制を資金決済法から金融商品取引法へ移行させれば、暗号資産ETFの承認も可能になります。
ETF成立によって暗号資産に機関投資家や一般投資家が集まりやすくなるのはもちろん、金融商品取引法で規制されるため投資家保護に関する制度の強化も期待できるでしょう。
なぜ今？暗号資産のルールを変える狙い
ずいぶん前から多くの暗号資産投資家が望んできたことなのに、日本政府はなかなか法律の改正に対して前向きになれませんでした。
どうして今になって、急に制度改革について検討し始めたのでしょうか。
ビットコインやソラナなど、暗号資産プロジェクトの進化や価格上昇、世界的需要の高まりも理由の一つだと思いますが、最も大きな狙いは「web3国家戦略」への後押しです。
日本政府は新たな成長戦略の柱としてweb3.0推進を掲げていますが、暗号資産に関するルールが最適化されていないという懸念があります。
国際的に見ても高すぎる税率、暗号資産を金融商品に含むことができない時代錯誤な認識が、世界に後れを取っていると指摘する専門家も多いです。
税率を下げれば政府の収入は一時的に減りますが、国内の暗号資産投資が活発になり、海外プロジェクトが積極的に日本進出することで国内外から資本が集まるようになります。
今の時代、どの国もweb3.0の発展なしに経済を成長させるのは難しいでしょう。
暗号資産に関する法律の改正は、もはや投資家だけの希望ではないのです。
税制改正案に暗号資産に関する制度改革が盛り込まれた場合、早くて来年には税率が変わる可能性があります。
しかし所得額によっては現行の方が税金を安くなっている場合もあるので、今のうちに自分は改正で得をするか損をするか調べておいてくださいね。
FIREを目指して頑張っている人も多いと思うけど、いくら稼ぐかというより、今は「いつ利確するか」の方が重要かもしれません。
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