日本ではまだ全然暗号資産が知られてすらいなくて、アメリカではどんどん暗号資産投資が一般的になっている…と思っていました。
しかし世論調査会社のGallup（ギャラップ）によれば、アメリカの成人で暗号資産を保有しているのは全体のわずか14%に留まっているといいます。
十数年前に比べればこの数字は増加しているものの、株式やFXなどと比べると暗号資産に投資している人はまだ少ないといえるでしょう。
今回は、暗号資産とアメリカの今についてリアルな情報を集めてみました。
アメリカはまだ暗号資産大国ではない
トランプ大統領は、アメリカを再び偉大にするためにビットコインをはじめとする暗号資産関連政策が必須だと主張しています。
いずれはアメリカを「ビットコイン大国」「暗号資産大国」にしたいと考えており、議会では暗号資産に関する法案が次々と可決されています。
この流れはアメリカの投資家の間で暗号資産を歓迎するムードが高まっていることを示し、「ビットコインの需要にトランプ大統領が応えた」という印象があるでしょう。
しかしGallupの調査では、対象者の60%が「暗号資産に興味がない」と回答したそうです。
「暗号資産に興味がある」と回答した人は17%、「近いうちに暗号資産を購入したい」と考えている人はわずか4%だったとか。
アメリカでもまだ暗号資産投資がメジャーではなく、トランプ大統領のビットコイン政策に冷ややかな視線を送る国民も多いのかもしれません。
アメリカ国民も暗号資産を危険視している？
日本において、暗号資産は悪いイメージを持たれがちです。
試しにネットで「暗号資産」と検索してみると、「ビットコインがやばい理由は」などと出てきますし、「仮想通貨」と検索すると「詐欺」とか「要注意」というワードが表示されます。
私も身近な人にうっかり暗号資産やビットコインの話をすると、
「詐欺じゃないの？大丈夫？」
「危ないから、そういうのやめたほうがいいよ」
と注意してくれる友達も多いです(^_^;)
アメリカでも実態はそう変わらないようで、トランプ大統領があれだけ推進しているのにもかかわらず「ビットコインはやっぱりまだ信用できないよね」と思っている人も少なくありません。
ビットコインATMや暗号資産で支払いができるお店は増えているといいますが、現実的なお金として日常的に使っている人はそれほど多くはないと思います。
また、株式や債券、投資信託を1万ドル以上保有するアメリカ人投資家の55%が「暗号資産は非常にリスクが高い」と認識しているようです。
Gallupの調査では、投資に縁のない人々だけでなく、さまざまな金融商品に投資して資産運用している富裕層でさえ、暗号資産には強い懐疑心を持っていることが分かりました。
暗号資産をたくさん持っているのは誰？
Gallupは、男女別・年齢別・所得別など複数の条件でアメリカの暗号資産投資人口を分析しました。
18～49歳の男性の4人に1人は暗号資産を保有している一方、女性や高齢者の保有率は少ないとか。
全体では2018年から投資人口が増加しているものの、女性・高齢者の暗号資産保有率は減少傾向にあるようです。
暗号資産に関しての知識量も保有率と比例しており、暗号資産の仕組みについて答えられた人は若年層の男性と富裕層が最も多く、高齢者や女性、低所得者では暗号資産への理解が乏しいことが分かっています。
ただ、暗号資産について詳しく説明できる人は35%に留まっており、アメリカ国民全体でみれば「暗号資産を知る人はそれほど多くない」といえるでしょう。
暗号資産は本当にリスキーなのか
従来、円やドルなどの法定通貨は国の経済政策のもと発行され、関係省庁や金融機関によって管理されてきました。
商取引や貯蓄、投資において第三者の仲介を必要とする場面も多く、どんなにシステム化されてもお金は必ず人の手を介してやり取りされます。
例えば銀行に貯金する際、金庫までお金を持って行って自分で収納するわけにはいかず、銀行員に現金を渡してその後の処理を任せるしかありません。
この銀行員が横領したり、伝票の金額を改ざんしたりする可能性も0ではなく、実際にそのような事件もたびたび起こっていますよね。
暗号資産はブロックチェーンによって取引内容が記録され、不正な取引は基本的に成立しないようプログラムされています。
取引成立後のデータ改ざんも極めて困難で、事実上不可能であるといっても過言ではありません。
金融機関や交換業者の仲介を必要とせず、売り手・買い手のような取引の相手方と直接やり取りできることも暗号資産のメリットです。
こうした性質をふまえれば、むしろ法定通貨よりも安全に取引・管理できるお金だと考えられるでしょう。
暗号資産に対して「リスクがある」というのは、詐欺のターゲットにされやすいとか、価格変動が激しく多額の損失を被る可能性があるためで、暗号資産自体のシステムに脆弱性があるというわけではないのです。
ビットコインなど一部の銘柄は法定通貨に匹敵する現実的な資産として認められ始めており、インフレ対策として暗号資産投資を検討している人もいます。
暗号資産を危険視する人は、日本でもアメリカでも同じくらい多いようです。
両国の違いは、政府がどこまで積極的にビットコイン政策を進めているかという点だけかも。
暗号資産大国を築くには、国民が正しい知識を身に付けるだけでなく、政府側も国民が納得できるルールを提案しなければなりません。
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