国内取引所において、仮想通貨の口座開設数は5年前の約3.5倍にも増加しているといいます。
2025年2月時点での統計では1,200万を超える口座が開設されており、複数の取引所で投資活動を行っている人も多いようです。
ここまで来ると、仮想通貨取引を行っている個人投資家はもはや少数派ではありません。
株式やFX、投資信託、金取引と同じように、仮想通貨も一般的な投資商品として考えるべき時代が到来しているのです。
今回は、金融庁が一部改正を検討しているという仮想通貨に関連するルールについて解説しましょう。
銀行で仮想通貨が買える！？
2025年10月19日、読売新聞は「金融庁は銀行が仮想通貨を投資目的で保有できるようにするための制度改正の検討を始めた」と報道しました。
現在、国内のどの銀行でもビットコインなどの仮想通貨を購入することはできません。
これは2020年に改定された金融庁監督指針によるもので、銀行グループは仮想通貨を投資目的で取得することが禁止されているからです。
仮想通貨は株式など従来の投資商品に比べて価格の変動が大きすぎるため、暴落すれば銀行の財務状況を左右してしまう恐れがあります。
仮想通貨取引のサービスを提供するには「暗号資産交換業者」の登録を受ける必要がありますが、現行では銀行などの既存の金融機関は事実上この登録を受けることができないルールになっているのです。
しかし仮想通貨取引への需要が高まり、金融庁も制度見直しの必要性を感じているのでしょう。
銀行の財務に影響を及ぼさないよう一定の規制は重要であるとしながらも、銀行グループの投資目的による仮想通貨取得の解禁を検討しているようです。
銀行グループが暗号資産交換業者の登録を受けられるようにする制度改正も検討中とのことで、数年以内に銀行でも仮想通貨が買えるようになるかもしれません。
仮想通貨のインサイダー取引が禁止に
海外では、仮想通貨のインサイダー取引によって不正に利益を得る事例が多発しています。
上場前の仮想通貨について情報を漏洩し、約1億3,800万円の売買利益を手にした大手取引所のプロダクトマネージャーもいました。
インサイダー取引とは主に株式投資などで行われている手口で、企業の内部情報を把握できる立場を利用し、公表される前に知り得た情報によって自分に有利な取引を行うことをいいます。
例えば会社役員が自身の会社と競合企業が合併すると聞き、その事実が公表される前に自社株を購入するなどといった行為がインサイダー取引に当たるでしょう。
仮想通貨取引に置き換えてみれば、例えばプロジェクトの運営者から「新しいトークンが出たら旧トークンの使い道はなくなる」と聞き、公表される前に売り逃げしてしまうような行為がインサイダー取引に該当すると考えられます。
しかし、現行では上場会社の株式や新株予約権証券、社債券などがインサイダー取引禁止の対象となっており、仮想通貨取引については明確な規制がありません。
魅力的なユーティリティのトークンを発行後、積極的にセールスして購入者を増やし、価格が急上昇したところで突如プロジェクトを終了させるという手口も見受けられます。
この場合、運営者と近しい限られた人物だけでプロジェクトの終了日を把握し、価値が0になる前に所有しているすべてのトークンを売ってしまうのです。
彼らは大きな利益を手にしますが、プロジェクトの終了を予期していなかったその他の投資家たちには無価値のトークンだけが残るでしょう。
金融庁は仮想通貨においてもインサイダー取引を禁止するべきと考えており、2026年度の通常国会では関連条項を盛り込んだ金融商品取引法の改正案を提出する見通しとなっています。
メンバー限定でプロジェクトの機密情報を得られるコミュニティを開設しているケースもありますが、ここで仮想通貨の新発行や価格に影響する情報が秘密裏にやり取りされているとすれば、それもインサイダー取引に該当する可能性があるような気がしますね。
仮想通貨の税制はどうなる？
最近は仮想通貨に関連する法律や規制について、今まで曖昧だったさまざまなルールがより明確にしていくような法案が検討されています。
銀行でも仮想通貨が取り扱えるようになり、仮想通貨においてもインサイダー取引が禁止され、私たちの投資活動はもっと安全で利便性の高いものになるかもしれません。
しかし、もう一つ、一刻も早く改正してほしいことがありますよね。
そう、仮想通貨投資の税制です。
現在は仮想通貨の利益は「雑所得」扱いの「総合課税」なので、最大55%という高すぎる税金がかかります。
これは仮想通貨が資金決済法で規制される決済手段の一つに数えられているから。
そもそも、仮想通貨は「本来分類されるべきグループに属していない」という指摘がずっと前からありました。
仮想通貨は資金決済法ではなく、金融商品取引法によって規制するべき「投資商品」であるはずです。
株式やFXと同じ扱いになるので、利益は「分離課税」になり一律約20%になる。
これが多くの有識者や投資家が求めている正解なのです。
他にも色々変えるべきことがあるのかもしれませんが、特に税金に関しては先送りしないでほしいなと思います。
仮想通貨に関するルールの改正は、今のところ「これはないだろ…(^_^;)」というものは出ていない気がします。
世界に後れを取っていた日本政府も、仮想通貨についての理解が徐々に深まっているのかもしれませんね。
コメント