日本初のステーブルコインとして、新生JPYCが話題になっています。
アジアからは多くの暗号資産が発行され、そのうちのいくつかは主要銘柄として世界に注目されているでしょう。
先進的な技術は欧米人がもたらすものというイメージがありますが、アジア人には勤勉さや繊細な作業を得意とする性質があり、エンジニアとしての能力も高いです。
暗号資産の技術力ではシンガポールやマレーシア、インドネシア、ブータンなどのアジア諸国が強いといわれ、投資環境も整っています。
今回は、近年価値が上昇しているアジア発の暗号資産について見てみましょう。
アジア系暗号資産の主要銘柄について
まずはアジアに拠点を持つプロジェクトから発行されている暗号資産のうち、時価総額が高く活発に取引されている主要銘柄を集めてみました。
ビルドアンドビルド（BNB）
中国に設立されたバイナンス取引所が発行するネイティブトークンで、BNBチェーンの基軸通貨として使用されています。
バイナンス社は2023年に日本法人を設立し、本社を日本と中国、またはその他の国にたびたび拠点を移動させているようです。
創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏が中国出身であるためアジア系の暗号資産に分類していますが、バイナンス自体はどの国にも属しないグローバルな取引所であると主張しています。
その一方でバイナンス社はアメリカやイギリス、韓国からは締め出され、日本の金融庁からも2度にわたる警告を受けました。
アジアを代表する暗号資産であることは間違いありませんが、各国で違法性を指摘されており安全リスクが指摘されている銘柄の一つでもあります。
しかしながらBNBチェーンの手数料の安さや、BNBを使うことでプラットフォームをさらに安く使用できることから、通貨としての需要は高まり続けているでしょう。
トロン（TRX）
シンガポールに設立されたトロン財団が開発した暗号資産で、分散型プラットフォーム「TRON」の基軸通貨です。
TRONチェーンは「TPoS（トロン・プルーフ・オブ・ステーク）」という独自のコンセンサスアルゴリズムを採用しており、投票によってブロックの承認者を決定しています。
通常のPoSと同じくブロックの承認に対して報酬が得られますが、承認者に投票した人に対しても報酬が付与されます。
2022年にはトロン財団が解散し、コミュニティから成長したDAOが運営を引き継ぎました。
トロン財団創設者のジャスティン・サン氏は世界貿易機構（WTO）の常駐代表として、現在ブロックチェーンや暗号資産の業界発展に尽力しています。
ネオ（NEO）
中国人ブロックチェーン起業家ダオ・ホンフェイ氏とエリック・チャン氏によって設立されたNEOプロジェクトが発行する暗号資産です。
NEOブロックチェーンはスマートコントラクト機能を備え、「中国版イーサリアム」とも呼ばれています。
デジタルアセットの登録や取引が可能で、主にNFTプラットフォームの開発に使われているでしょう。
その他DAppsの開発を支援する豊富なツールも提供しています。
NEOプロジェクトはNEOとGASという2種類のトークンを発行しており、NEOはガバナンストークンとして機能する通貨です。
保有者は投票に参加でき、ステーキングで増やすこともできます。
GASはステーキング報酬やNEO保有の報酬として付与され、取引手数料として使用される通貨です。
アジア発のステーブルコインについて
ステーブルコインは厳密にいうと暗号資産でない、という議論もあります。
ここではアジア諸国の法定通貨に連動するステーブルコインを集めてみました。
JPYコイン（JPYC）
web3.0スタートアップ企業JPYC社が発行するステーブルコインで、2025年に「前払い式支払い手段（プリペイド型）」から「電子決済手段（電子マネー型）」に制度区分が移行されたトークンです。
日本の法定通貨に連動し、1JPYC＝1円の価格になるよう設計されています。
個人利用のほか、法人間取引やweb3.0サービスとの連携が期待されているそうですが、JPYCによる新経済圏が構築されるには数年から数十年単位の年月がかかるでしょう。
KRW1
正式な通貨名がよく分からなかったので通貨名のみを載せておきますが、韓国発のウォン建てステーブルコインです。
デジタルカストディ企業BDACSとウリィ銀行が共同で開発し、Avalancheブロックチェーン上に発行されました。
送金・決済・預金など幅広い用途に活用されることを目指し、公共部門での利用も検討されています。
また、グローバルなステーブルコインとのネットワーク連携も計画され、日本のステーブルコインJPYCと覇権争いをする日が来るかもしれません。
中国は暗号資産を作れる？作れない？
中国といえば暗号資産に対する規制が厳しく、原則として取引や関連サービスの提供を「違法な金融活動」としています。
中国政府は暗号資産取引所の運営や暗号資産決済、マイニング、ICO、情報提供や技術面サポートまで全面的に禁止しました。
一方で香港では限定的にライセンス制度を開始し、地域によっては暗号資産プロジェクトの運営が可能な場合もあるようです。
暗号資産事業を進めたい企業の多くは香港を拠点とした海外事業の展開を模索し、将来的には一般消費者向けサービスも始めたいと考えています。
当局の規制をうまくすり抜けることができれば、中国初の暗号資産も今後増えていくでしょう。
アジア発の暗号資産には、まだまだたくさんの種類があります。
近隣諸国の民としてぜひ応援したい！という方は、お使いの国内取引所で買うことができるか調べてみてください。
海外取引所でしか手に入らない銘柄については、慎重な判断をおすすめします…！
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