近年、仮想通貨による決済方法を導入したり、新規事業として仮想通貨プロジェクトを立ち上げたりする企業が増えています。
仮想通貨にはあらゆる商取引を円滑にするほか、透明性が高く自由な経済活動を可能にするという役割もあるのです。
2026年は日本でも仮想通貨のルールが変更され、関連事業の発展が期待されています。
今回は来るべき仮想通貨イヤーに備えて、あらためて仮想通貨の性質や取引の仕組みについて学んでいきましょう。
仮想通貨とは
仮想通貨は、ブロックチェーンに取引履歴が記録されるデジタル通貨です。
ブロックチェーンにはさまざまな種類があり、独自の仮想通貨（ネイティブトークン）を発行する基盤にもなっています。
ビットコイン（BTC)の取引履歴を記録する「ビットコインチェーン」、イーサリアム（ETH）の取引履歴を記録する「イーサリアムチェーン」と、ブロックチェーンと仮想通貨は同じ名前が付けられていることが多いです。
また、「BTC」や「ETH」など、アルファベット3～4文字で表記される単語は仮想通貨の略称や通貨単位として使われています。
例えばビットコイン1枚のことを「1BTC」と表現し、1枚あたりの価格を「1BTC＝12万ドル」などと表します。
仮想通貨と電子マネーの違い
仮想通貨を電子マネーのことだと思っている人も少なくありません。
しかし、仮想通貨は対応する各ブロックチェーンによって取引履歴の記録や管理に関するルールが定められており、日本円や米ドルなどの既存のお金とは全く違う仕組みで運用されているデジタル通貨です。
PayPayやauPAYなどの電子マネーは法定通貨である日本円をチャージして使いますが、ビットコインやイーサリアムはそれ自体が固有の通貨として存在しています。
ビットコインを買うためには取引所に日本円を入金する必要があるので、これを電子マネーの現金チャージと勘違いしている人もいるでしょう。
PayPayに入金された1000円は日本円のまま、ウォレットに保有している資産の価値が変わることはありません。
いっぽう取引所に入金された1000円でビットコインを購入すると、ビットコインの価格上昇とともに資産が2000円にも1万円にもなる可能性があります。
どちらもインターネットを介した取引が可能ですが、電子マネーと仮想通貨では取引履歴を記録する台帳や価値変動の性質が全く違うのです。
ただし、取引所に日本円のまま入れておいた1000円は、どこまでいっても1000円分の価値しかありません。
取引所に口座を開設して日本円を振り込んだだけの人は、まだ仮想通貨投資を始めていませんよ～！！
ブロックチェーンが取引内容を記録する仕組み
仮想通貨の取引が成立すると、そのデータがブロックチェーンに記録されます。
既存の金融システムでは、オペレーション時に気付かれなければ不正取引も一旦は成立してしまいます。
また、取引が成立した後で伝票や帳簿の数字を書き換え、差額を盗み取ったり金額をかさ増ししたりすることも可能でした。
例えば銀行の帳簿から過去の取引記録を改ざんし、同僚や上司に横領を気付かれないまま業務を続けていた行員もいます。
本当は毎日数百万円分ずつ誤差が生じていたはずなのに、日締め業務のたびに帳簿の数字を書き換えて帳尻を合わせていたのです。
いつか計算が合わなくなれば簡単に発覚するような不正行為なのですが、表面上は問題なく取引が成立しているため、監査さえ乗り切ってしまえば意外と見つかりにくいのかもしれません。
いっぽう仮想通貨の場合は、実質改ざんができない仕組みとなっています。
ブロックチェーンに記録される取引履歴は、スタートから最新まですべて一連の取引としてつながっています。
例えばAさんからBさんへ1BTCの送金が行われた場合、Bさんが1BTCを受け取るには、Aさんのウォレットから1BTCが減っていなければなりません。
Aさんのウォレット残高が2BTC減っていたら、Bさんが受け取るまでに何か不正な取引が行われた可能性があるということです。
これを正しい取引と認めてもらうには、それ以前の取引もすべて書き換える必要があります。
そんなことはほとんど不可能で、たとえ改ざんし始めてもすぐに不正取引として検知されてしまうでしょう。
仮想通貨は分散型管理されるべき
仮想通貨にはさまざまな特徴がありますが、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のように発行主体を持たないものと、リップル（XRP）やビルドアンドビルド（BNB）などのように企業や組織が発行主体となって管理しているものの2種類があります。
前者は完全に分散型のシステムによって運営され、売買取引によってレートが決まります。
後者のシステムは中央集権的であり、一定数の仮想通貨を自社保有して価格の安定化を図ったり、ユーザーの取引を制限することも可能です。
仮想通貨は中央管理者によって支配される既存の金融システムの問題点を解消し、ユーザー間の直接的で自由、透明性の高い取引を実現するために生まれた技術のはずでした。
その仮想通貨の一部が中央集権的なシステムで稼働していることは、真の目的にそぐわないのではないかという指摘もあります。
仮想通貨の基本は分散型管理であり、管理者のいる銘柄は「本当の意味で仮想通貨とはいえない」のかもしれません。
仮想通貨について深く理解するには、ブロックチェーンによって異なる特徴や取引履歴を記録する仕組み、NFTとの関係についても学ぶと良いでしょう。
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