知名度も人気度も高い暗号資産のなかには、アジアの企業やプロジェクトによって開発された銘柄も多いです。
暗号資産先進国といえばアメリカやヨーロッパのイメージが強いかもしれませんが、実はシンガポールやベトナム、フィリピン、韓国などのアジア諸国も市場を牽引する重要的な国として位置づけられています。
今回はアジア発、またはアジアで人気の高い暗号資産について、プロジェクトがどんな活動をしているのか調べてみることにしました。
アジアから世界へ…注目度が高まるアジア系暗号資産
まずはアジアの取引所やプラットフォームから生まれた暗号資産、アジアで活発に取引されている暗号資産を集めてみましょう。
ビルドアンドビルド（BNB）
大手暗号資産取引所のバイナンスは中国で設立されましたが、当局が規制を強化したため日本に拠点を移しています。
しかし日本からも無登録で営業しているとして警告を受け、現在は特定の国に属さない分散型取引所の形をとっています。
アメリカやイギリスでも当局から調査の対象となったり、取引の停止を命じられたり、何かとお騒がせなところもある事業者ですね。
そんなバイナンスから発行されたBNBは、取引所を利用する際に支払う手数料としての役割があります。
BNBチェーンはガス代が安価で処理もスピーディーです。
LOLLIPOP（ロリポップ）の独自暗号資産「ロリポップ（LPOP）」もBNBと交換できます。
トロン（TRX）
中国人実業家のジャスティン・サン氏によって立ち上げられたトロン財団は、2017年に暗号資産TRXをリリースさせました。
動画や音楽などのエンタメを配信するプラットフォーム「TRON」において、投げ銭やサービス利用料の決済手段として使われています。
TRONはアジアでの人気が高く、トロンブロックチェーンはDeFiプラットフォームやNFTゲームの基盤にもなっており、DApps開発が可能です。
2022年にはトロン財団が解散し、現在はDAOによる民主的な運営が行われています。
ネオ（NEO）
上海に拠点を置くネオプロジェクトは、DAppsの開発が可能なプラットフォームを運営しています。
このプラットフォームはイーサリアムチェーンが基盤となっており、新たなトークンの発行も可能です。
ネオは2014年にローンチされ、当初は「AntShares（アントシェアーズ）」という名前で活動していました。
2017年にリブランディングを成功させると、中国のパブリックチェーンからグローバルなコミュニティへと転身しました。
暗号資産NEOはネットワークへの参加に必要なガバナンストークンであり、保有者はコミュニティの意思決定に関与することができます。
ウォン建てステーブルコイン（KRW1）
デジタル資産カストディ会社BDACSは、2025年9月に韓国の法定通貨ウォンと連動するよう設計されたステーブルコインをローンチしました。
アバランチチェーンを採用していますが、将来的には他のブロックチェーンにも対応させていきたいとしています。
KRW1は送金や決済、預金、投資など幅広い用途で活用される汎用ステーブルコインとしての地位を確立させ、低コストな精算システムにより手数料の削減を目指しています。
BDACS社はいずれ米ドルに連動したステーブルコインと相互運用できるようにしたいと考えており、これが実現すればKRW1の利用価値も高まるでしょう。
日本発ステーブルコインについて
私たちの国でも、初の国産ステーブルコインが誕生しました。
一つはJPYC、もう一つはSBIホールディングスがローンチを目指して開発中のトークン（名称は未定）です。
JPYCを発行するJPYC社は「第二種資金移動業者」に登録されており、JPYCトークンは電子決済手段に分類されます。
国内2例目として新たに誕生するトークンはSBIホールディングスの子会社であるSBI VCトレードが開発・発行を担うと考えられますが、こちらの事業者は暗号資産交換業者の登録を受けています。
SBIには「今度こそ本当のステーブルコインを発行してくれる」と期待する声も集まっていますが、現在の資金決済法が改正されない限り、国産ステーブルコインが正式な暗号資産に分類されることはありません。
日本の法制度では暗号資産とステーブルコインを区別しており、暗号資産交換業者であるSBI VCトレードが発行したステーブルコインはビットコインやイーサリアムのような「暗号資産」ではないのです。
一方でアメリカ産ステーブルコインのUSDT・USDC、韓国産ステーブルコインKRW1は暗号資産の一種として正式に認められています。
アジアで暗号資産に強い国は？
日本もかつては世界で最も暗号資産に詳しい国として知られており、ビットコインの創設者サトシ・ナカモトの日本人説も濃厚です。
しかし2018年以降、市場の冷え込みや競争力低下によって海外にシェアを奪われてしまい、現在は暗号資産業界においてイニシアチブを取れる国であるとはいえない状況にあります。
代わりに台頭してきたのはインドで、3年連続で世界一の暗号資産採用国に選ばれました。
シンガポールやマレーシアでは税制面での優遇があり、パキスタンやフィリピンも暗号資産市場を牽引する国の一つです。
お隣の韓国でも暗号資産ビジネスが急速に発展しており、政府も関連法の成立に向けて積極性を見せています。
日本が再び暗号資産大国に返り咲くには、何よりも法整備が重要です。
2026年中には税制が大きく変わる可能性が高まっていますが、政権交代とともに話が立ち消えになってしまうおそれもあります。
私たち個人投資家も、声を挙げる時が来ているのかもしれませんね。
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