アメリカでビットコイン現物ETFが承認されてから1年、ようやく日本でも同様のことが起こる未来が見えてきました。
金融庁は今年6月にも制度改正の方針をまとめ、秋以降開催される審議会を経て、来年には暗号資産に関する法改正を目指したいとしているようです。
まだ正式発表ではなく報道ベースの話ですが、暗号資産が有価証券並みの金融商品として位置づけられる可能性が高まっているとのこと。
この流れは、暗号資産投資における税制も改正させる方向に進むのではないでしょうか。
今回は、日本でも暗号資産ETFが承認される可能性について考えてみたいと思います。
トランプ大統領のおかげ！？日本の暗号資産ルールが変わる兆し
2月10日、日本経済新聞は「金融庁が暗号資産を有価証券に準ずる金融証券として認める検討をしている」と報じました。
今後は有識者との勉強会を重ね、暗号資産関連の事業者からも実情の聞き取りを予定しているとしています。
すでに現状の規制について検証を行っているとの情報もあり、今年6月の制度改正案公表に向けて動き出していることは間違いなさそうですね。
世界の金融情報を公開しているテクノロジー企業のブルームバーグは、「金融庁が立ち上げた勉強会では、暗号資産が投資対象であるとの見解でおおむね一致しているだろう」と報じています。
日本の金融庁が急に動き出したのは、やはりトランプ大統領の影響が強いでしょう。
彼が積極的に暗号資産を活用する政策を打ち出したことで、日本もその流れに乗っておいた方が良いと判断したわけですね。
日本で暗号資産ETFが承認される可能性はある？
アメリカでは2024年1月に証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを承認し、大手資産運用会社が取り扱いを開始しました。
その結果、機関投資家が大規模な資金投入を行い、ビットコインの価格を大きく押し上げることに。
日本でも暗号資産ETFが承認されれば、同じような状況が起こると予想できるでしょう。
金融庁と有識者による勉強会では、ビットコイン現物ETFの承認についても議論されているといいます。
もしアメリカと同じ道を歩むことになれば、日本が世界トップレベルに匹敵するマーケットを築くかもしれません。
しかし、2024年12月には石破首相が
「暗号資産への投資を国が推奨するべきなのか？」
「申告分離課税を適用することを、国民が求めているのか？」
と、今さら？(^^;)と思ってしまうような発言をして投資家をガッカリさせています。 とにかく、「議論」や「検討」からなかなか進まないのが日本という国なんですよね(^^;)
金融庁が6月までに投資家が納得できる改正案を出せるのか、石破首相が暗号資産に前向きな気持ちを持てるのかが焦点となるでしょう。
世界に置いていかれないために…日本がやるべきこと
暗号資産に否定的だったSECまでもがビットコインとイーサリアムの現物ETFを認めており、暗号資産が金融商品にはならないという主張を続けるのは今後もっと厳しくなると思います。
web3.0や暗号資産、NFTの世界で生きる投資家・技術者からの反発もどんどん増していくでしょう。
いっそ新しい流れに身を任せ、国内の投資家を守る新たな法律を制定した方がメリットが大きいのです。
現行では暗号資産を売却した時に最大で55%もの税金がかかるため、簡単には利確できない状態の人も多いと考えられます。
高い税率を気にしてトレードを控えてしまうと、流動性が低下してビットコイン離れが起きてしまう可能性があります。
投資人口を増やすためには、まず税率を下げて新規参入しやすい土壌を作らなければなりません。
暗号資産を正しいカテゴリーに分けるべき
株式の売却で得た利益は譲渡所得に分類され20%の税金が発生し、他に利子所得や配当所得があれば損益通算が可能です。
いっぽう暗号資産の売却は雑所得に分類され、他の所得との損益通算もできません。
株式と暗号資産の取引はとてもよく似ているし、価格が需要と供給のバランスによって変動するのも同じなのに、どうして株式は金融商品扱い、暗号資産は「その他の所得」になるのか…
日本政府や金融庁はもっともらしい理由を用意しているでしょうが、本当のところは「暗号資産がどういうものか分からなかったから、とりあえず雑所得にした」のでは？
現在は有識者から実情や最新の市況について情報が得られる状態となっており、政府の理解が深まれば暗号資産にあてがわれるカテゴリーも変わっていくでしょう。
暗号資産の利益が金融所得に分類され、税率が20%になったら、ようやくETF承認への道筋も見えてくるような気がします。
日本では自治体や民間からも暗号資産・NFTに関するプロジェクトが多く誕生していますが、そもそも暗号資産の税率が高すぎて一般投資家が手を出しづらい状況になっているのです。
減税したとしても、利確する投資家が増えれば結局税収アップにつながるのではないでしょうか。
暗号資産の雑所得扱いは早急に改正するべきであり、まずここから議論を重ねる必要があると思います。
日本がビットコイン大国から転落した理由とは
2010年頃、日本は世界有数の取引額を誇るビットコイン大国として知られていました。
ビットコインの理論を発表した人物も「サトシ・ナカモト」という名前であり、真偽のほどは不明ですが日本人説が濃厚です。
実はアメリカやその他の国よりも日本の方が先に暗号資産の法整備を進めたという歴史があり、ビットコインといえば日本をイメージする人も多かったといいます。
ところが2014年以降、国内取引所が暗号資産を不正流出させる事件が頻発すると日本人の暗号資産に対する警戒心が高まっていきました。
暗号資産投資を持ちかける詐欺師も増え、「ビットコインは危険なギャンブル」だとか、「暗号資産に騙されないで！」などと叫ばれるようになってしまったのです。
海外でもハッキングなどによる不正流出はあります。
しかし、たった一つの取引所でトラブルが起きたくらいで、長期にわたって暗号資産市場が冷え込むことはほとんどありません。
アメリカなどのクリプト先進国では暗号資産やブロックチェーンの仕組みを理解している人が多いため、ネガティブなニュースがあったからといって撤退しようという流れが起きづらいのだと思います。
勉強するなら今！暗号資産で始める新しい資産運用
日本の場合は暗号資産について詳しく知ろうともしないくせに、何かあればすぐ逃げ出そうとする人が多すぎるのではないでしょうか。
それは根底に「投資は危険」との認識があるからであり、株式であろうがビットコインであろうが変わらないのかもしれませんね。
投資では大きな利益を得ることができますが、失敗することもあります。
利益だけが欲しい、リスクは取りたくないなら、もう貯金しか方法はありませんね(^_^;)
それでは全然資産が増えないから、投資するわけです。
ビットコインで長期投資すれば大きな利益が得られるのに、短期間の下落や詐欺事件、不正流出に怯えて挑戦しないのはもったいないと私は思います。
日本の法律が変わるのも、もう目前に迫っているかもしれません。
今から暗号資産について勉強し、知識と経験を身に付ければ失敗を恐れる必要はないのです。
自らの手で資産を守る・資産を増やすことが当たり前の時代は、もうすぐやってきます。
暗号資産は危険なギャンブルなどではなく、需要と供給、プロジェクトの将来性によって価値が決まる投資商品のひとつです。
投資する側が正しい知識を習得すれば、安全性の高い資産運用ができるでしょう。
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