仮想通貨を保有する企業は近年増加しており、ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄が企業資産として買い集められるようになりました。
これは単純に仮想通貨の値上がりによって将来の資金を増やしたいという思惑だけではなく、web3.0やブロックチェーンなどの新しい技術を自社のビジネスに取り入れる経営戦略の一環でもあります。
仮想通貨を保有し、さらにブロックチェーンを活用した新しい製品やサービスを開発する企業は、今後も増えていくでしょう。
しかし、一方で企業が仮想通貨を保有することが信用リスクを上昇させる可能性もあると指摘されています。
今回は、企業が保有資産の一部に仮想通貨を採用するメリットとデメリットについて考えてみました。
企業が仮想通貨を運用するメリット
企業（法人）が仮想通貨を購入して経営資金に充てたり、仮想通貨の売買で得た利益を企業資産として蓄えたりする理由は、次のような利点があるからだといわれています。
将来の資金づくりに効果的
企業資産の一部を仮想通貨に換えると、仮想通貨の値上がりにより将来の企業資産を増やすことができます。
例えばビットコインは現在約1,680万円ですが、例えば1年後に2倍になるとしたらどうでしょう。
1BTCを保有し続けるだけで、1,680万円だった企業資産が3,360万円に増やせるのです。
ビットコインはこれからもっと価格が上がると予想されており、企業資産として保有しておくことは効率の良い資産形成につながります。
税金対策になる
個人の場合は、仮想通貨にかかる税金がコストと考えられがちです。
仮想通貨投資の利益は雑所得に計上され、最大で55％もの税金が取られてしまいます。
いっぽう企業の場合、法人税や法人住民税、法人事業税が徴収されますが、最大でも35％です。
さらに、法人扱いになると個人より多くの支出項目を経費として計上できるため、結果的に大きな節税につながるでしょう。
また、個人では仮想通貨の取引での損益通算はできませんが、法人であれば利益分を損失に当てることも可能です。
海外との取引コストが抑えられる
仮想通貨は、取引の相手方と直接やり取りすることが可能です。
金融機関を介する必要がないため時間を問わず取引でき、決済手数料や送金手数料のコストも抑えられます。
リップル（XRP）など国際送金に特化した銘柄もあり、従来の送金システムよりもスピーディーな取引が可能です。
企業が仮想通貨を運用するデメリット
企業が資産の一部を仮想通貨に換えることは、良いことばかりではありません。
価格変動リスク、セキュリティや税制面でのデメリットも指摘されています。
仮想通貨投資の損失がダメージになることも
仮想通貨は変動が激しく、価格が今より下がる可能性もあります。
保有財産の一部を仮想通貨に換えることは、将来の企業資金を減少させるリスクにもなりうるでしょう。
資金の大部分を仮想通貨に換えてしまうと、価格が大暴落した時に経営破綻に追い込まれるおそれもあります。
仮想通貨を企業資金として保有する場合は、法定通貨や株式、債券等の現物資産とのバランスが重要です。
データ流出の危険性
仮想通貨は、取引所のサイトやアプリを利用したオンライン取引が基本となります。
ITリテラシーの低い企業の場合、詐欺サイトや偽アプリに接続して資金を奪われるおそれがあるでしょう。
ウイルスに感染したPCやスマホで取引した結果、金融資産だけでなく企業の機密情報や顧客の個人データが流出したケースもあります。
ネットに接続しないコールドウォレットで保管する、利用する取引所のセキュリティ性を継続的にモニタリングするなど、あらかじめ防止策を講じることが必須です。
ただし、セキュリティ性の高いシステムを使っていたとしても完璧ではないので、万が一情報を漏洩してしまった時の対処法についても用意しておく必要があります。
税金対策にならない場合も
先ほど法人の場合は仮想通貨を保有することで税金を抑えられると解説しましたが、投資で得られた利益が少ないとかえって損をする可能性もあります。
法人税の最低税率は約20%なので、利益の金額によっては個人投資家として利益を申告した方が支払う所得税の額が抑えられるかもしれません。
また、仮想通貨を運用する企業は税務調査の対象になりやすく、適切に利益を計上していないと指摘されるケースも多いです。
会計担当者や財務処理を委託している税理士の勘違いによって、誤った申告をしてしまうことも考えられるでしょう。
特に仮想通貨投資を始めたばかりの企業では、税金滞納や過剰納付に気を付けなければなりません。
仮想通貨は持っているだけでも良し！？
取引に仮想通貨決済を導入したり、ブロックチェーン技術を活用したビジネスを構築したりする企業は、「仮想通関連企業」を名乗ることができます。
既存の事業に加え、新たに仮想通貨事業を創立する企業も増えてきました。
しかし、ようやくアナログからデジタルに移行したような古い体質の企業が、いきなり仮想通貨を取り扱おうとすることは難しいでしょう。
まずは企業資産の一部でビットコインを購入し、保有するだけでも大きな一歩です。
ビットコインのような将来性の高い主要銘柄であれば、ウォレットに放置しているだけでも立派な資産運用につながると思います。
基本的には利確しない限り税金も発生しないので、仮想通貨に関する知識が十分身につくまでは「持っているだけ」のスタンスをキープしても良いのではないでしょうか。
仮想通貨を保有することは、企業にとってもメリットの大きいビジネス戦略です。
ただし、いきなり投資で利益を上げようと欲張れば足元をすくわれるかも…
個人でも法人でも同じですが、安全性の高い取引所を選び、常にセキュリティや投資リスクについても頭に入れておかなくてはなりません。
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