2月に入って、ビットコインがガツンと下がってしまいましたね(^_^;)
1月22日時点では約1,650万円の高値を付けていたのに、2月3日までに200万円近くも下落しています。
ビットコインだけでなく、低飛行が続いていたイーサリアムや、1月16日に3ドル超えを達成したリップルまでも相場を大きく下降させました。
主要な暗号資産が軒並み下落しているのは、やはりトランプ大統領による諸外国への関税政策が原因だとみられています。
今回は、トランプ関税の暗号資産相場への影響や、今後予想される動きについて調べていきましょう。
アメリカが関税戦争をけしかけた！？
アメリカ大統領選挙の時から、トランプ大統領は外国に対して関税を課す予定であることを発表していました。
2024年11月時点ではアメリカへの輸入品が一律10%、中国製品の場合はさらに60%もの追加関税が上乗せされると試算されています。
アメリカへ輸出している国にとっては、自国の商品が売れなくなる懸念があるわけですね。
そしてついに2025年1月31日、正式にアメリカ大統領に就任したトランプ氏がカナダ・メキシコ・中国に対する関税賦課を2月1日からスタートさせる行政命令に署名しました。
実際に決まった税率は、カナダ製品で25%（石油・天然ガスは10%）、メキシコの場合はすべての製品に対し25%、中国製品には25%の関税プラス10%の追加関税となります。
アメリカが発した関税宣言に対し、カナダのトルドー首相は約16兆5,600億円相当のアメリカ製品に25%の関税を課すことを明らかにしました。
さらに、メキシコでも同様の「報復関税」を検討しているそうで、アメリカの周りではまさに関税戦争が始まろうとしています。
トランプ大統領の関税政策は意味がない？
関税とは、外国から商品などを輸入する者に対して課せられる税金です。
例えばアメリカがカナダ製品を輸入する場合、アメリカ側の輸入業者が関税を支払います。
そのため、結果的にアメリカで売られる輸入品の価格が高くなるわけですね。
トランプ大統領は、関税によってアメリカが輸入によって得られる収入が増えると考えています。
一方、経済専門家の多くは物価上昇による消費の落ち込み、輸入業者の経営悪化、企業による新規投資の見送りを懸念しているようです。
その結果、国内総生産（GDP）が押し下げられ、アメリカ経済にとって大ダメージになると予想しています。
トランプ大統領はさらにすべての国の製品に関税を課す「世界共通関税」を考えているとの情報もありますが、もしこれが実現したらパートナー国との間に亀裂が生じることは避けられないでしょう。
アメリカ国内の輸入業者も、自分のところで関税分を賄うのではなく、消費者に高く売って元を取ろうとするはず。
普通の感覚では、関税を課してもアメリカ経済が上向くとは考えられないのです。
それでは、なぜトランプ大統領がそんな経済政策を持ち出したのか。
一部のアナリストは、関税を引き合いにして諸外国とのさまざまな交渉を有利に進めたいからだと考察しているようです。
「言うことを聞かないと、もっと関税を引き上げるぞ」とでも脅されるのでしょうか…
同盟国でも関税を課される可能性があり、トランプ大統領が好きな日本も対象外になるとは限りません。
国内では「（トランプ大統領の関税は）結局アメリカ自身の首を絞めることになる」と笑う人も多いですが、彼がビジネスのプロであることを知っている人は何か裏があるはずだと予感しているでしょう。
トランプ関税のせいで暗号資産が下落！？
アメリカを再びビッグにしたいと思っているトランプ大統領。
そのための作戦の一つに、ビットコインをはじめとする暗号資産に関する政策があります。
政府準備金がビットコインになるとか、暗号資産取引の規制を緩和しようとか、さまざまな政策を用意しているとの情報が出ましたね。
しかし、トランプ大統領が関税を賦課することを決定した途端、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ソラナ（SOL）など有名どころの暗号資産が軒並み下落してしまいました。
仲良しのイーロン・マスク氏がひいきにしている、ドージコイン（DOGE）までもが影響を受けることに…
関税と暗号資産は直接関係がないように思えますが、なぜトランプ大統領の政策のせいだといわれているのでしょうか。
まず関税によって輸入品の価格が上がり、全体的な物価が上昇してインフレが起こります。
素直に考えれば、米ドルの価値が下がったことで代わりにビットコインなどの暗号資産を保有しようとする流れが生まれ、暗号資産の価格は上がると予想できるでしょう。
しかし、インフレが強くなりすぎると暗号資産のような高リスク資産はむしろ「避けるべきだ」との風潮が広まるのではないかと専門家はみています。
1月31日のトランプ大統領によるカナダ・メキシコ・中国に対する関税の正式発表を発端に、この懸念が現実のものになったといえるわけですね。
この経済政策自体が失敗する予感さえしてきているので、トランプ大統領が推し進めるビットコイン政策もダメかも…と考える人が多くなっているのかもしれません。
大統領選ではトランプ氏の強気な発言がビットコイン景気を押し上げたけど、今後は彼のビッグマウスが悪影響を及ぼさないか心配です(^_^;)
日本でもようやくスタート？
トランプ大統領がカナダ・メキシコ・中国に対する関税を発表し、暗号資産の価格が下がったのは、リスクを回避するための売りが強まったからだと言えるでしょう。
さて、日本はどのようにトランプリスクから身を守るのか。
1月31日、加藤財務大臣が暗号資産の税制や規制ルールに関して今年6月までに「検討する」と述べたそうです。
…また、検討？(笑）
さらに国税庁では、2027年から海外の税務当局と暗号資産取引の情報について共有するシステムを構築しようとしているとか。
こちらは、海外取引所でFIREしようとしている日本人投資家の脱税対策のためだそうです。
どこまでも追いかけて税金を払わせたい、でも支援金や補助金はなかなか教えない。
それが日本のやり方というわけか…
こっちも取られてばかりでは悔しいので、常に最新情報を取り入れながら、なるべく税金を抑えられる手立てを考えなければなりません。
日本のなかでも「税率を引き下げて規制を緩和せよ！」という要望が高まっているので、そろそろ取引しやすい土壌ができあがるんじゃないかな？と期待しています。
ここからさらに暗号資産取引の税金が上がったり、規制が引き締められたりすることはなさそうだけど…
まだ「検討」の段階なので、何とも言えません(^_^;)
ぜひとも、トランプ大統領が生きている間には一回くらい日本政府としての立場を示してほしいものです。
もしかしてロリポップ（LPOP）のチャンスでは？
「主要コイン」が軒並み下落ねえ…
ってことは、もしかして…？
これから数ヶ月は、草コインの時代が来るかも！
残念ながらまだCoinStoreでロリポップ（LPOP）が表示されない不具合が解消されておらず、チャートの動きは確認できませんが…
ビットコインやイーサリアムに期待できないなら、いっそのこと安い草コインに投資して様子見ようかなって人が増えていく可能性はあると思います。
LOLLIPOP（ロリポップ）はNFTアプリを完成させ、5月頃にはロリポップ（LPOP）トークンがNFT取引に使用できるようになると予告されています。
つまり、ロリポップ（LPOP）の需要が高まるのはこれから！
ビットコインを早めに利確して損失を免れた人は、余剰資金で投資してみては？
ビットコインが元に戻るには時間がかかりそう…
気分を変えて新しいコインに投資するなら、ロリポップ（LPOP）がおすすめです♪
ぜひPancakeSwapをのぞいてみてね！
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