日本を含め多くの国で暗号資産大国を目指した政策が進められている最中ですが、2025年の暗号資産普及率ではインドとアメリカが世界をリードしているといえます。
他のいくつかの国でも暗号資産が法定通貨に採用されたり、暗号資産ETFが承認されたりしていますが、一般国民には浸透していないという現実もあるようです。
暗号資産大国と呼ばれるほど普及させるには、やはり実用的な価値があることを国民に理解してもらう必要があるでしょう。
今回は今年の暗号資産普及率ランキングを参考にしながら、世界の人々と暗号資産の関係について考察してみたいと思います。
「2025 Geography of Cryptocurrency Report」から見る世界の暗号資産普及率
ブロックチェーンデータベースから暗号資産に関する分析を行うChainalysis（チェイナリシス）社は、国別の暗号資産普及率をまとめたレポートを発表しました。
世界で取引される暗号資産について、時価総額だけでなく、一般の人々や公的・民間機関がどれだけ利用しているかというデータを分析。
さまざまなカテゴリーによる判定から普及率を算出し、全151か国のランキングを作成しています。
主に4つのサブインデックスによる複合的なスコアでランク付けを行い、その結果に人口や購買力などの要素を追加して最終的な得点を算出したそうです。
評価基準の柱となったサブインデックスとは具体的に、
・中央集権型サービスによるオンチェーン受信の価値
・中央集権型サービスによる小規模オンチェーン受信の価値
・中央集権型サービスによる機関規模オンチェーン受信の価値
・DeFiプロトコルによるオンチェーン受信の価値
…とありますが、ちょっと難しいですよね(^_^;)
簡単にいえば、中央集権型暗号資産取引所（CEX）がどれだけ個人投資家や機関投資家に使われているか、ステーキングなどの分散型金融（DeFi）サービスを提供するプラットフォームをどれくらいの国民・組織が利用しているかなどを調べたということです。
普及率1位はインド！バランス良く世界をリード
「2025 Geography of Cryptocurrency Report」によると、インドが個人投資家と機関投資家、DeFiの普及率ポイントで1位を獲得し、総合評価No.1の座に輝きました。
インドは30%のキャピタルゲイン税と取引に源泉徴収税1%を課し、暗号資産に対しては厳しい姿勢を取っていることで知られている国のひとつです。
しかし、他の国に比べて割高な税率にも関わらず、インドの投資家たちは活発に暗号資産を取引しているといいます。
チェイナリシス社のレポートでは、2023年・2024年2年連続で世界の暗号資産普及率でトップを取っているとか。
つまり、2025年で3連覇達成というわけですね。
日本では高い税率のせいで暗号資産投資に踏み切れない人も少なくありませんが…
たくさん儲けてたくさん税金を支払おう！というのは国民性なのか、それとも政府への信頼感の表れなのでしょうか。
税制改正を待ち望む声も挙がっていますが、インド国民は改革を待たずして投資への積極的な姿勢を見せているようです。
■普及率2位はアメリカ！ビットコインETF承認が決め手か
個人投資家・機関投資家どちらのカテゴリーでも高ポイントを叩き出したインドに対し、アメリカは機関投資家の参入を急増させて普及率世界第2位に名乗りを上げました。
特にビットコインETF承認のニュースは世界の暗号資産市場を動かすほどの衝撃を与え、多くの運用会社が証券取引所への上場を実現させています。
2025年2月にはイーサリアム、7月にはソラナでも現物ETFが承認され、その他アルトコインでもETFを申請する流れが加速しているようです。
個人投資家まで普及が進まないのは、トランプ政権が推し進める暗号資産政策が一般国民に受け入れられていないからかもしれません。
暗号資産での買い物や商取引におけるメリットが一般国民に実感してもらえなければ、ビットコインを保有するために口座を開設する人はなかなか増えていかないでしょう。
これは日本でも同じことがいえますね。
どれだけトランプ大統領が刺激的な発言で盛り上げようとしても、どれだけ機関投資家が賛同の声を挙げても、一般国民は日々の暮らしで精一杯なのです。
暗号資産が何をしてくれるのか、その点をアピールする「営業力」がトランプ政権には求められています。
パキスタン・ベトナム・ブラジルがトップ5にランクイン
3位以降のランキングも見てみましょう。
小規模な中央集権型取引所の普及率で2位を獲得したパキスタン、3位を獲得したベトナムは、それぞれ総合ランキングで3位と4位に輝きました。
インドも含め、今回のレポートではアジア太平洋地域が最も急成長を見せていると評価されています。
オンチェーンの取引高は前年度比69%も増加し、約350兆円規模に達したとか。
すべてのカテゴリーで5位になったブラジルは、総合ランキングでも5位につけています。
ブラジルでは今年6月に税制が新しくなったばかりで、すべての暗号資産に対しキャピタルゲインに一律17.5%が課税されることになりました。
月間一定額までは非課税となる優遇措置があった時代もありましたが、現在は廃止されています。
いっぽう最大22.5%の税率が引き下げられたことで、少しずつ個人投資家も増えているようです。
給料の暗号資産支払いを一部認める法案も議論されているところであり、今後の法整備に注目が集まっています。
大健闘！？日本は19位
我らがチームJapanはどうだったかというと、総合ランキング19位というパッとしない結果に終わりました(^_^;)
小規模オンチェーンでは17位、機関規模オンチェーンは27位、DeFiオンチェーンでは16位となり、暗号資産政策を進めている国としてはあまり高くない位置につけています。
同じアジアのフィリピンや韓国、タイにも抜かれてしまいました。
トップ10くらい入っていたら嬉しかったのですが、今の日本の状況を見るとこれが精いっぱいというところかな？と思います。
最低でも、税率が一律約20%に引き下げられ、暗号資産ETFが承認されなければ、ランキング上位に躍り出ることはないでしょう。
いつまでも検討していないで、どんどん前に進めていってほしいというのが暗号資産に携わる国民の願いです。
世界的には進展中！所得に関わらずすべての国で普及率は拡大傾向に
今回のレポートでは各国の所得水準を加味せず、単純な暗号資産の普及率を算出することに重点を置いてランキングを作成しました。
所得の高い国と低い国でランキングを分けたり、ハンデをつけたりして普及率を分析した場合、今回とは違う結果が算出されるかもしれません。
しかし、「所得が高いと暗号資産投資をする余裕が生まれる」ともいえるし、「所得が低ければ法定通貨以外に資産形成の方法を考えるようになる」ともいえるのではないでしょうか。
所得の高さが暗号資産の普及率にどう関係するのかが明確になっていないため、今回のレポートでは「所得水準の違いを問わない」という判断に至ったのだと思います。
いっぽう、チェイナリシス社は調査対象国への総合評価として「世界では幅広く暗号資産が普及している」としました。
つまり、所得の高い・低いに関わらず、おおむねすべての国で暗号資産の普及は進んでいると評価したわけです。
ただし、低所得の国ほど暗号資産のネガティブなショックに弱いと指摘しており、たった一つの取引所でハッキングでも起これば国全体の暗号資産市場が終わる可能性もあります。
暗号資産はどんな国や地域でも自由に取引されるべきデジタル通貨ですが、今はまだ国の政策や税制、規制などによって厳しく縛られています。
取引の自由、透明性、非中央集権性など、まだまだ暗号資産には課題が残っているといえるでしょう。
まずは普及率を向上させて取引人口を増加させ、政府や当局に対して意見できるだけの知識人を増やしていく必要があるのです。
コメント