2月22日、NFTマーケットプレイスOpenSea（オープンシー）のCEOを務めるデビン・フィンザー氏は、アメリカ証券取引委員会（SEC）からの調査が終了したことをXで明かしました。
この投稿により、SECがNFTを証券に分類することを”とりあえず”は諦めたとみて良いでしょう。
しかし、今後また別のNFT取引所に調査が入るとも限らず、web3.0業界は永久に安泰…とは言えません。
今回はSECによるOpenSeaへの調査内容と、これからのNFT市場を予想する専門家の見解について調べてみました。
SECの主張は？
ゲーリー・ゲンスラー氏が委員長だった頃のSECは、暗号資産だけでなくNFTまでも「証券にあたる可能性がある」と指摘していました。
2023年からはOpenSeaがターゲットとなり、未登録で証券（NFT）を販売していた疑いで調査を開始します。
SECの主張とは、すべてのNFTが「商品」ではなく、高値で取引される投資性の高いNFTについては「有価証券」にあたるのではないかというものです。
二次流通で発生するロイヤリティの仕組みについても、証券法に違反する可能性があるとしています。
調査対象となったのはOpenSeaだけでなく、その他の複数のNFT関連企業もSECから睨まれていたそう。
NFT業界への調査と監視は、結果的に「SECが新たな技術と芸術の発展を阻害することにつながった」とOpenSeaら関連企業・団体から指摘されています。
2021～2022年のNFTブームを終わらせたのは、法律を御解釈してイチャモンをつけてきたSECが原因だと指摘する声も。
私はそれこそイチャモンだと思いますが（笑）、SECが規制に乗り出すことを予見してNFTクリエイターを諦めたり、NFT投資・取引を辞めたりした人も少なくないでしょう。
完全にSECのせいとも言えないけど、NFTブームを終わらせた要因の一つであることは間違いありません。
2025年2月SECの調査が終了
2023年から続いていたSECによるOpenSeaへの調査は、2025年2月にいったん終了となりました。
SEC関係者によれば「OpenSeaの事業モデルが現行の証券法における枠組みに該当しない」と判断され、正式に法定措置を取らないことを決定したといいます。
OpenSeaデビン・フィンザー氏はこの朗報を全世界へ公開するとともに、「この決定はweb3.0業界に重要な意味をもたらす」と述べました。
さらに「web3.0の発展には適切な枠組みの規制を敷く必要があるが、その規制はイノベーションを妨げないものであるべき」と主張しています。
SECやアメリカ商品先物取引委員会（CFTC）の過度な規制によって、NFTをはじめとするweb3.0の発展が阻害されてしまわないようにと牽制したわけですね。
SECが再びNFT関連業者に闘いを挑むのは容易ではなく、勝利のために必要な十分な証拠を集めるには相当の時間がかかるでしょう。
また「NFTは証券」論を持ち出せば、関連企業・団体、投資家からの批判は免れません。
トランプ大統領も見張っていることだし、SECはしばらくの間大人しくしているのではないでしょうか。
今回の勝利はOpenSeaが頑張ったおかげ？
SECからの調査を終わらせ、何の法的措置も取らせなかったのは、OpenSeaの完全勝利だと言って良いと思います。
これは同社だけでなくNFTに関わるすべての組織・個人にとっての勝利であり、今後の業界発展を予感させる吉報です。
リップル（XRP）を発行するリップル社もSECから目を付けられ、無登録で証券であるXRPを売っていたと指摘されました。
長年の裁判の結果、事実上の勝利を手にしたものの、ある程度の賠償金は支払わなければならないことになりました。
SECとリップル社の訴訟合戦は熾烈を極め、お互いに強い反発心を持って主張を繰り広げていた…と記憶している人も多いでしょう。
果たしてOpenSeaはいかにSECと闘ったのか、なぜ賠償金を請求されることなく勝利できたのか、気になるところですよね。
実はOpenSeaはSECからの調査にとても協力的だったらしく、相手方から「これなら証券じゃないね」と言われるような事業モデルを構築するべく施策を強化したといいます。
SECに反抗するのではなく、「じゃあどうしたら良いですか？」と素直に従ったことが功を奏したと考えられるでしょう。
具体的にはNFTの流通経路や取引に関する透明性がポイントだったようで、OpenSeaはSECに指示を仰ぎながらより良いシステムを創り上げていきました。
さらに規制当局との連携を強める方針も示しており、それが先ほどのOpenSeaCEOによる「適切な規制は必要」という発言につながっているというわけですね。
SECに打ち勝ったというよりは、相手方の主張を受け止め、一緒に問題を解決したという方が正しいかもしれません。
つまりは和解…ってことかな？
OpenSeaは今後もNFT業界の発展と規制のバランスを取り、健全な市場の構築を目指すとしています。
NFT民も安堵！2025年ブームも近い？
SECがOpenSeaへの調査を終了し、NFT業界ではポジティブな雰囲気が漂い始めました。
NFT投資家、NFTクリエイター、NFT売買で稼いでいる人々は、ようやく自分の事業に本腰を入れられるようになったことでしょう。
SEC調査開始直後からOpenSea以外のNFTマーケットプレイスも戦々恐々としており、結果次第では関連事業やプロジェクトに過剰な規制が敷かれるのではないかと懸念されていました。
OpenSeaが何の指摘もないまま調査を終えさせたことで、しばらくは規制や訴訟の心配はなさそうだと考えられています。
一部の暗号資産アナリストは「今回の決定がこれからのNFT規制の指針となるだろう」と指摘しており、大まかに見れば規制緩和ムードになると予感しているようです。
暗号資産やNFT、ブロックチェーン、DeFiなどを含むweb3.0プロジェクト全体が積極的に活動しやすい環境になる可能性が高いでしょう。
2025年始まって早々に、こうしたニュースが出るのは良いことですね(‘ω’)
今年から始まるんじゃないかと期待されているNFTブーム第二章、かなり現実味を帯びてきましたよ！
懸念は残ると指摘する声も…
SECの決定により、とりあえずは安心して良さそうなNFT業界。
しかし、今後OpenSeaや別のマーケットプレイスが再び調査対象になる可能性がなくなったわけではありません。
イチャモンをつけてくるのがSECだけとは限らず、CFTCや他の規制当局が今にもNFT業界に切り込もうとしているかも…
SECが調査を辞めたからといって緩やかな規制の枠組みが確立されたのではなく、まだ明確なルールがないという状態は変わらないわけです。
まずは「NFTが証券か否か」、ここをはっきりさせないと規制も何も作ることはできません。
一部の専門家はNFTに証券性があるとは言い難いが、完全なる非証券であるとも言えない…と指摘しています。
保有しているだけで利益が発生するなど、NFTに特定の機能を持たせ、投資性の高い販売手法を用いれば、ほぼ証券だと言われても仕方ないでしょう。
結局はそのNFTをどう扱っているのかという実務において、証券として分類されるリスクがあるということです。
例えば高価なNFTの転売を重ねては荒稼ぎしている者にとって、NFTは「ただのデジタル資産」ではありませんよね。
手法だけで見たらほとんど株式のような売買取引もあるので、ある程度は証券性があると認めざるを得ないかもしれません。
OpenSeaの従順な態度により、穏便に調査を終了したSEC。
しかしこれで終わらないのがSEC！（笑）
リップル社の時みたいに、しつこい訴訟が起きないかちょっと心配です。
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