暗号資産やNFTを取り扱うプロジェクトのなかには、設立団体による中央集権的管理からコミュニティの自律運営に切り替えるところもあります。
私が注目しているLOLLIPOP（ロリポップ）も現在は立ち上げメンバーによる開発・運営が行われていますが、いずれはコミュニティが「DAO」となってロリポップ（LPOP）ホルダーを中心とした自律運営組織に変更される予定です。
今回は、DAOとは具体的にどんな組織運営をしているのか、従来の企業運営の方法に比べどのようなメリットがあるのかをまとめてみました。
DAOってなに？
DAOとは、Decentralized Autonomous Organization（分散型自律組織）のことです。
暗号資産やNFTに限らず、どんなタイプの組織・団体においてもDAOが設立される場合があります。
しかしweb3.0業界においては、ブロックチェーンを基盤にした管理・運営を行っている組織をDAOと表現するのが一般的です。
DAOを設立している暗号資産プロジェクトは「ガバナンストークン」と呼ばれる暗号資産を発行し、これを保有することでDAOのメンバーとなることができます。
プロジェクトをどのように運営するかはガバナンストークンを用いた「投票」に行われ、DAOのメンバーがお互いに意見を出し合うことも可能です。
ブロックチェーン上でそれぞれが保有するガバナンストークンの量が管理されており、中央管理者不在で組織を運営できます。
ただしプロジェクトの立ち上げ当初は主体的に運営するメンバーが存在し、創業者などの中央管理者によって組織の方向性が決められていることも多いでしょう。
初めから完全にDAOによる運営をするのは難しく、コミュニティの熟成度に応じてDAOへの移行を目指すプロジェクトがほとんどです。
DAOと従来の組織との違いは？
従来の企業は会長や社長など経営トップの下に部長・課長・係長などの役職があり、その下に一般社員がいるような階層構造となっています。
上部の階層にいる者は企業運営にかかわることができる、組織を引っ張っていくメンバーです。
いっぽう下部の階層になるほど企業運営からは離れていき、自分より下の役職がない場合は上司の命令通り動く労働者にしかなれません。
DAOには基本的にすべてのメンバーが対等な立場であり、階層を設ける代わりに投票権の有無や大きさによって組織の意思決定にどの程度かかわれるかが決まります。
例えば投票権を証明するガバナンストークンを発行するプロジェクトの場合、保有者は組織の意思決定に参加でき、その保有数が多いほど権限は強くなるでしょう。
そのほか、ステーキングやNFTの保有量に応じた投票権を設定するプロジェクトもあります。
DAOの仕組みは本当に公平？
トークンを持っていない・少ししか保有していない人より、たくさん持っている人の意見の方が優先されるなんて不公平だと思うかもしれません。
しかし、ガバナンストークンの保有量はプロジェクトに対する貢献度と言い表すこともできます。
投資家がプロジェクトが発行するトークンを購入すると、その対価として支払われたお金はプロジェクトの活動資金になるのです。
経営陣よりも多くの資金を提供したホルダーにプロジェクトの運営権限を与えるのは、従来の企業における株式の仕組みと同じであると考えられます。
もしプロジェクトへの貢献度にかかわらずDAOメンバー全員が同等の投票権を持つことになるなら、必要最小限のトークンしか保有しない人もいるでしょう。
結果的にプロジェクトの活動資金が十分に集まらず、DAO自体も衰退してしまうおそれがあります。
より多くのガバナンストークンを保有することでプロジェクトの資金が潤沢になり、トークンの需要が高まって価格も上がればそっちの方が良いですよね。
DAOのメリットは？
DAOは暗号資産・NFTプロジェクトにとって重要な組織運営の在り方であり、ブロックチェーンの分散性を十分に発揮する効果が期待できるでしょう。
暗号資産プロジェクトのなかには創業者や中央管理者が主体となって組織運営をしているところもあり、発行団体が供給量を制限するケースも見られます。
せっかくブロックチェーンによって取引を分散管理しているのに、代表者の一存でプロジェクトの行く末が決められているなら、結局これまでの中央集権的な企業と同じです。
DAOの仕組みによって組織を運営すれば、創業者や中央管理者だけの利益を追い求めず、プロジェクトが発展するための活動を選ぶことができるでしょう。
これは周り回って投資家の利益につながり、ホルダーへの報酬、そしてweb3.0時代の活性化へと波及していくのです。
web3.0は、サービスを提供する者と受ける者、活動資金を集める者と投資する者が双方向で意見を交換し、分散化されたシステムによってプロジェクトを運営することが基本です。
経営陣に任せきりで、従業員や消費者の意見を取り入れようとしない企業は淘汰される時代になるでしょう。
DAOの仕組みは暗号資産・NFTプロジェクトだけでなく、現実世界の商品・サービスを提供する一般企業にも必要なことかもしれません。
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