米国証券取引委員会（SEC）は暗号資産が有価証券であると主張し、無許可で販売したとして暗号資産取引所を提訴しています。
2020年にはリップル社に対してリップル（XRP）の発行が違法であるとの訴訟を起こし、その結果XRPの価格が急落するという事態になりました。
イーサリアム（ETH）についても、長年有価証券ではないかという見解を示しており、これが現物ETF承認を遠ざけていたと考えられています。
さらに今度は、NFTにまでその矛先を向けようとしているようです。
今回は、暗号資産やNFTにも影響を与えているSECという組織について調べていきましょう。
米国証券取引委員会（SEC）とは
1934年に設立されたSecurities and Exchange Commission（SEC）は、日本語では「米国証券取引委員会」といいます。
アメリカの投資家を保護する目的で開設され、証券取引業者の情報開示において透明性を確保し、公平な市場を実現することを目指している公的機関です。
大統領が任命し上院で承認される1名の委員長と4名の委員によって構成されており、任期は5年となっています。
現在委員長を務めているのは、ブロックチェーン技術にも詳しいゲーリー・ゲンスラーという人物です。
このSECに何ができるのかというと、アメリカの金融商品取引法にあたる「連邦証券取引法」に関する行政・立法・司法の全ての権限を持っています。
インサイダー取引や市場操作を行った者を処分する、差し止め命令や罰金を科すことも可能です。
連邦証券取引法に違反しているとみなした業者に対し、原告として民事訴訟を起こしたり、刑事事件として法務省に審議を委ねたりする場合もあります。
最近は暗号資産取引業者に対して、有価証券であるはずの暗号資産を無許可で売買していることが違法だとして提訴することも多いです。
裁判で違法だと認められれば取引が停止される可能性もあるため、提訴されただけで暗号資産の価格が下がってしまうおそれがあります。
暗号資産は有価証券？コモディティ？
アメリカでは、暗号資産は「有価証券なのかコモディティ（商品）なのか」というテーマが長く議論されてきました。
有価証券とコモディティは、それぞれ監督する当局が異なります。
有価証券の場合はSECが監督する権限を持ち、コモディティなら商品先物取引委員会（CFTC）が担当することになるのです。
暗号資産はどちらの規制対象であるか定まっておらず、それぞれの監督当局の勢力争いもあってなかなか正解が出せないというわけですね。
しかし先手を打ちたいSECは、暗号資産取引業者を相手取って訴訟を起こし始めます。
まだ有価証券かどうかも決まらないうちから「違法取引です！」なんて、さすが裁判大国アメリカのやり方というか…
ただ、この訴訟に関してSECは何をもって有価証券とみているかという明確な基準やガイドラインを示していません。
つまり訴訟を起こされてから初めて違法取引だったんだと分かる状態であり、取引業者からは戸惑う声も聞かれます。
これには投資家も反発し、権力を振りかざして暗号資産業界の成長を妨げていると批判の声も多いです。
XPRに判決が下る！
2020年にSECから提訴され、有価証券を無許可で販売しているという不名誉なレッテルを張られてしまったリップル社。
暗号資産XRPの価格も暴落し、窮地に立たされていました。
しかし2023年7月、長らく審議が続けられていた裁判にようやく決着の時が！
「XRP自体は有価証券にあらず」と、数ある訴訟のうち一番大事な部分において無罪判決を勝ち取ったのです。
取引やスキームに関しては今後も議論する必要があるとされましたが、XRPというトークンは有価証券ではないという判断ですね。
地裁判事は「法的要件が不十分」と指摘しており、XRPを有価証券だとする明確な証拠をSECが提示できなかったことが判決の理由だとしています。
そのあとSECは控訴しましたが10月には却下され、長期化していた裁判が終了しました。
ところが、2024年1月にはSECの弁護士から連邦裁判所に意見書が提出され、リップル社に対して取引所運営についての文書を出すよう要求したといいます。
SECって、随分とねちっこいんですね(^^;) 裁判所で判決が下った後も、「絶対有価証券だろ…」ってグチグチ言い続けているんだ(◎◎;)
しかも、一部の取引行為で違法性が認められたリップル社は1億2500万ドルもの罰金を課せられています。
SECは20億ドルをリップル社に科すつもりでしたが、さすがに高すぎるとリップル社に異議を申し立てられ、これが認められて94%の削減となりました。
リップル社は「まるでSECが裁判に勝ったような態度だ」とし、両者が和解するにはまだ時間がかかりそうです。
NFTも有価証券！？SECがクリプト界にケンカ売ってきた
OpenSeaのCEOデビン・フィンザー氏は、8月28日にSECから「ウェルズ通知」を受け取ったと公表しました。
これはSECが企業や個人に対し発行する公文書で、「これからあなたを訴えるからよろしくね」という果たし状です。
これが発行された時点ではまだ提訴に至らず、「法的措置を講じる予定があるよ」というお知らせの意味があります。
ただ、実質は訴訟を起こすと宣言するようなものなので、受け取った側からしてみれば呪いの手紙でしかありません。
SECが何をしてくるのかというと、「暗号資産の次はNFT、お前だ」と言いたいわけですね(^_^;)
「NFTは有価証券だから、俺たちの監視下にあるべきであって、勝手に取引させているOpenSeaを訴えるぞ」という宣戦布告です。
これに対しOpenSea側は、NFTクリエイター、アーティストの創作活動や経済活動に影響を与えかねないとして、SECと争う姿勢を示しました。
CEOのフィンザー氏はNFTはアート的な要素も含まれ、基本的にはクリエイティブな創作物であると主張しています。
SECが規制することになればNFTの技術革新が妨げられ、世界中のアーティストやクリエイターが活動の機会を奪われる可能性があるでしょう。
フィンザー氏は、NFTクリエイターの多くが厳しい規制から自身の作品や利益を守る手段を持ち合わせていないとも述べています。
OpenSeaではSECから違法行為を指摘されるかもしれないクリエイターのため、裁判費用の支援として500万ドルを用意するそうです。
NFTのなかには高額で取引される投資性の高いものもあるけど、すべてがそうではありませんよね。
NFTが有価証券になってしまったら、個人間の自由な取引はできなくなります。
NFTの販売で少しずつ稼いで、いつかは一流アーティストになりたいという若者の夢はどうなるのでしょうか。
特にOpenSeaのような自由度の高いNFTマーケットには、誰でも手軽に出品できるからこそ盛り上がってきたという歴史があります。
これが「SECが認めたNFTしか売っちゃダメ」となれば、ほとんどのクリエイターが職を失うことになるかもしれません。
2024年になってようやく上向き始めていたのに、SECが余計なことをしたせいでまたNFT市場が下火になりそう…
暗号資産取引所が設立しているNFTマーケットで取引されるような有名コレクションだけを有価証券とみなし、数百円で売られている弱小コレクションはただのアートって思ってくれないかな？(^_^;)
でも、法律で「これは有価証券、これは商品」と明確にするには、人気があるかどうかとか、高いか安いかという曖昧な基準では不十分なんですよね。
一体NFTはこれからどうなるのか…心配(´;ω;｀)
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