仮想通貨ビジネスを始める企業も増えていますが、反対に撤退していく企業もあります。
アメリカでは、仮想通貨交換業の会社が破綻したことにより、関連する企業の倒産が相次いでいるそうです。
今は仮想通貨の冬の時代と言われており、どのコインも軒並み下落しています。
そんな時に仮想通貨関連企業の連鎖的倒産が起きてしまうなんて・・・。
「これからは値上がりするしかない」と妄信している場合ではないですね。
Web3.0の成長とともに加速すると期待されていた仮想通貨に、暗雲が立ち込めています。
今回は、仮想通貨の不安な点を集めてみました。
FTXトレーディングの経営破綻
11月11日に破綻した「FTXトレーディング」は、仮想通貨交換業者でした。
日本では言えばビットフライヤーなどの有名仮想通貨取引所ですね。
多くのユーザーを抱えている交換業者が破綻したことで、仮想通貨の未来自体にも不安の声が広がっています。
同じ月の28日には仮想通貨貸付業の「ブロックファイ」も破産法の適用を申請しました。
この企業の経営破綻は、先に倒産したFTXトレーディング社の影響であったと考えられています。
そのインパクトはこの2つの企業に留まらず、さらに多くの企業へと波及すると危惧されているそうです。
同じくアメリカの仮想通貨ファンド「グレースケール」「ビットコイントラスト」「GBTC」も、FTXトレーディング社とブロックファイ社の経営破綻と時を同じくして運営体制が不安定になりつつあります。
次はこのファンドのうちどれかが、いや、3つとも倒産するのではないかと懸念されているとか・・・。
確かに「あのタピオカミルクティーのお店、つぶれたね」と聞くと別のお店で売っていても買う気がなくなるかも・・・。
ジャンルが全然違いますが（笑）、「やっぱり仮想通貨ビジネスはダメかも」と思った時点で投資家が遠のいてしまうのはなんとなく理解できます。
渋谷のタピオカが売れなくなれば、原宿でも、もしかしたら埼玉でも売れなくなるかもしれません。
投資って、それだけ敏感なものなんですね。
仮想通貨の期待値が上がり過ぎた？
仮想通貨関連の企業が倒産するのは、分かり切っていたことだと話す専門家もいます。
最近の仮想通貨ブームは、何の根拠も持たず投資を始める人によって作り出されたという考え方もできるそうです。
「これから世界中に広まっていくだろう」
「仮想通貨が当たり前の世の中になるに違いない」
ということを聞いたことはありませんか？
私も、このブログでずっとそう言ってきたし、信じてきました。
ビットコインで決済できるサービスは、数年前と比べれば格段に増えています。
イーサリアムを使ってNFTを売買する人も、ここ1～2年でかなり増えたと思います。
この世界にいると「仮想通貨を持ってないなんて、ありえない」と考えてしまうかもしれません。
しかし冷静になってみると、まだほとんどの人がビットコインもイーサリアムも知らないままです。
「まだ誰も知らないうちに！」と数年前に購入した人も、思ったより普及するのが遅いな～と感じている頃ではないでしょうか。
倒産した仮想通貨関連企業は、仮想通貨が社会に普及する前にエネルギーが切れてしまったのでしょう。
「今投資するなら仮想通貨だ」というインフルエンサーの言葉や、続々と立ち上がる仮想通貨系企業に影響された「にわか投資家」は多いと思います。
その人達が過剰に仮想通貨の期待値を上げてしまったことで、バブルを引き起こしてしまったのではないかと私は思います。
そして相次ぐ関連企業の倒産は、バブルが弾け始めたことを表しているのではないでしょうか。
仮想通貨だけに留まらない？株の銘柄の大打撃
以前、仮想通貨の価格が下落している原因の一端に株の下落もあると解説しました。
同じ投資分野である株が下落したことで、仮想通貨にも影響が出ていると考えられています。
これを反対から見れば、仮想通貨が下落すれば株も下落するということになるのでは・・・？
特にIT関連の株は、仮想通貨に最も近い銘柄です。
全く違うジャンルのタピオカ店の株の方が、まだ安心して見ていられるかもしれませんね（笑）
仮想通貨で投資している人は、IT関連企業の株価にも注視する必要があるでしょう。
仮想通貨も株もFXもやっている人は、大損失を覚悟しておくべきかも・・・。
今こそ仮想通貨取引所の見直しを
FTXの創業者はかつて、ブロックファイを融資によって救済したことがありました。
彼は仮想通貨業界で「神」として崇められ、多くの投資家を救います。
その当時なんと30歳の若さで、業界の救世主となったのです。
しかし、自分の会社が倒産の危機に瀕すると、顧客の資産を利用してピンチを脱しようと画策します。
そしてこれも失敗し、その結果多額の仮想通貨が流出してしまうことになりました。
仮想通貨ビジネスはまだ始まったばかりで、法整備の方が追い付いていない状態です。
取引所が倒産したとしても、顧客の資産を全て守ることは難しいでしょう。
仮想通貨の信用度、取引所の信用度が下がっていることで、ますます価格が低迷すると考えられています。
仮想通貨投資から撤退するなら今なのかもしれません・・・。
それでも信じて待つという人は、信用できる仮想通貨取引所を見つける必要がありますね。
日本にも影響が！FTXには日本法人もあった
「アメリカの企業が倒産したとしても、国内取引所しか使っていない俺らに関係ないでしょ」と思ったそこのあなた！
本当にそうでしょうか。
破産法の申請を行なったFTXの関連企業を調べてみると、日本法人である「FTX Japan」の名前がありました。
日本人の中にも、FTXの倒産によって損失を抱えてしまう人がいるかもしれません。
日本の関東財務局は、すでにFTX Japanに対して業務停止命令を出しています。
FTX Japanは、ユーザーに明確な理由を説明しないまま出金の停止をしているそうです。
いつ再開するのか、取り戻せない場合の補償はどうなるのか公式に説明しないまま、仮想通貨取引を継続しようとしています。
これが業務停止命令の理由だとしており、日本当局は11/10～12/9までの間、FTX Japanが顧客から新たに投資資金を受け付けることを禁止しました。
お使いの仮想通貨取引所は大丈夫か、いま一度チェックしておいてくださいね・・・！
日本はどうなる？仮想通貨投資が禁止される可能性
日本では、2019年に資金決済法の改正法が成立しました。
これにより、仮想通貨の取引についてのルールがある程度明確化されています。
まだ法整備が不十分な項目もありますが・・・。
金融庁と「日本暗号資産取引業協会（JVCEA）」は、この法改正後初めての問題に直面しています。
それがFTX Japanへの今後の対応です。
親企業である米FTX社が倒産したら、日本法人はどうなるのか。
もしFTX Japanも倒産するとなれば、法改正後初めての登録業者破綻となります。
大手のビットフライヤーなどと比べればわずかな額にも見えますが、FTX Japanの預かり資産は数百億円に上ります。
「国内への影響はほとんどない」とは、言えませんね・・・。
日本が今後の仮想通貨取引の危険性を危惧して、厳しい処分を発表することも考えられます。
仮想通貨取引業者の登録基準も厳格化し、さらには取引する顧客も投資経験の十分な人に限られてしまうかもしれません。
誰でも簡単に仮想通貨を取引できる、投資できる時代が遠のいていくような気がします。
中国のように「仮想通貨絶対ダメ！」とならなければいいけど…
ちょっと不安ですね。
仮想通貨の未来は明るいのか、それとも未来に仮想通貨なんてないのか・・・。
アイディア自体は素晴らしいのに、それを上手に使いこなせる人類がまだいないのかも(^_^;)
とりあえず私はZ世代に期待しておこうかな（笑）
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