仮想通貨取引所「バイナンス」が、日本の取引所を買収したそうです。
でも、バイナンスって確か日本人は新規口座開設ができなくなったんじゃなかったっけ・・・？
仮想通貨取引についての法規制は、各国で足並みがそろっていない状態です。
今後、バイナンスはどうやって日本に進出するつもりなのでしょうか。
今回は、バイナンスに立ちはだかる金融庁の壁について調べてみました。
仮想通貨に国境はないはず？
バイナンスは、世界最大級の仮想通貨取引所です。
かつては日本人ユーザーも多く、多くの国で利用されていました。
もともとビットコインなどの仮想通貨は国の法定通貨とは違い、各国の規制を受けない存在のはずです。
どの国に行っても同じように使えて、世界中で自由な取引の対価として使える・・・はずでした。
しかし、今、日本を含め世界の国では仮想通貨取引について厳しい制限を設けているところがたくさんあります。
中国においては仮想通貨に関連する事実上全ての取引が禁止され、銀行ですら取り扱いができません。
マイニングはもちろん、NFTを発行することも不可能です。
仮想通貨取引所のハッキング事件もあり、今後は規制が強化されたり取引の禁止が発表されたりする国が増えるかもしれません。
ビットコインが当たり前になる世界か、それとも仮想通貨など存在しない世界か、人類に訪れる未来はどちらでしょうか。
なぜ厳しい制限を設けるの？
国民の生活や国の金融を守る当局から見れば、仮想通貨ほど危険なものはないでしょう。
銀行や株など、昔からある金融はさまざまな面で厳しく管理され規制されています。
制約がある分不自由さはありますが、日本では多少借り入れや投資で失敗したとしても、すぐさま「明日から路上生活・・・」とはならないですよね。
投資家を保護し、やり直すチャンスを与えてくれる救済措置があります。
しかし、仮想通貨の取引になると、取引の相手方が日本人とは限りません。
金融庁の規制が及ばず、救済措置を講じられない海外のサービスでは、日本人の顧客を守ることができないでしょう。
どれだけ自国の投資家が苦しんでいても、「海外DeFiで仮想通貨を買いました・・・」と相談された時点で手も足も出ないのです。
また、当局が管理できない通貨であふれてしまうことで、銀行の意味がなくなります。
特に経済が不安定な国では、その国の法定通貨より仮想通貨の方が多く流通してしまう可能性があるでしょう。
せっかく国の金融政策で通貨の価値を安定させようとしているのに、仮想通貨ユーザーが勝手に盛り上がっていたら・・・。
「収拾がつかなくなる前に、中国のような全面禁止をしてしまえば良い」と考えてもおかしくはないですよね。
仮想通貨の存在は、金融当局にケンカを売るようなものかもしれません。
各国の思惑は？国によって異なる考え方
規制を強化して自国の金融を守りたい国もあれば、「仮想通貨ウェルカム！」な国もあります。
例えばアメリカの場合、法定通貨であるドルは仮想通貨に脅かされるほど小さな存在ではありません。
仮想通貨の盛り上がりにより得をすることが多く、規制がゆるい方がメリットがあるかもしれません。
しかし、ドルが仮想通貨に換えられてばかりでは国家の存続にも関わるでしょう。
アメリカはドルが外から入ってくるのには寛容ですが、国外への流出にはかなり厳しいスタンスを取っています。
仮想通貨についても同じで、アメリカ国内での取引は自由度が高く、臨機応変にルールが追加されていく仕組みです。
ただしアメリカ人が海外の取引所を使うとなると、厳しい規制があります。
アメリカ人が仮想通貨・NFT取引でドルを稼いでくるのは良いけど、ドルを他の国の通貨に換えるのはやめてねってことですね。
アメリカに限らず、多くの国が自国ファーストの考え方をしているので、それぞれの国によって仮想通貨取引の規制が異なるのは致し方ないことなのかもしれません。
バイナンスは優等生だと思っていたら・・・
日本の場合、国内にも海外にも厳しい目を向けています。
特に仮想通貨取引については、政府のお偉いさんにも詳しい人がいないためか、「とにかくダメ」という規制が多いような感じです（笑）
海外事業者は日本の金融庁の言うことを良く聞いて、日本人向けにセールスしないように気を付けていました。
（ユーザー自ら海外取引所を選ぶことは禁止されていません）
しかし、バイナンスは日本人向けにガンガン宣伝しちゃったんですね・・・(^_^;)
バイナンスは世界でも大手の仮想通貨取引所で、サービスの水準においては国内の事業者よりも上だと言われていた過去があります。
そのため、一時は日本人の利用も多い仮想通貨取引所でした。
バイナンスの方も積極的に口座開設を受け付け、まさか金融庁が定めるルールに反しているなんて誰も気付かなかったでしょう。
ところが・・・。
実はバイナンスは無登録業者であり、基本的に日本人に対してサービスの提供をすることはできませんでした。
2018年には金融庁から警告が出され、バイナンスは日本進出を断念しています。
まだ諦めないバイナンス
金融庁に二度も警告を出され、バイナンスの日本進出の夢は絶たれたかのように思われました。
しかし、しつこいバイナンスは諦めません。
ここで冒頭の日本取引所買収の話に戻るのですが、「日本の顧客をゲットするには、日本の企業になっちゃえばいいじゃない！」と考えます。
バイナンスが買収した日本の仮想通貨取引業者「サクラエクスチェンジビットコイン」は、正確には取り次ぎ業者です。
取引所と顧客の間にいる、仲介を専門にする業者であり、バイナンスのような仮想通貨取引所とはちょっと違うかもしれません。
しかし、「ここを使ってもらえば日本人でも仮想通貨取引ができる」と言いたいようです。
新たなサービス提供に先立ち、とりあえずバイナンス単体では日本人の新規口座開設を停止すると発表しました。
まだはっきりとは決まっていないようですが、今後は買収したサクラエクスチェンジビットコインを使って、日本人ユーザーを獲得しようとするのではないでしょうか。
裏技的ビジネス戦略は上手くいくのか
一度ならず、二度も金融庁から叱られてしまったバイナンス。
普通ならそこで諦めるところ、日本の企業を買収してまで日本進出したいみたいですね(^_^;)
ただ、日本の企業を買収したからといって自由に日本人ユーザーをゲットできるわけではないと思います。
バイナンスに買収されたサクラエクスチェンジビットコインは、金融庁の再登録が必要になるかもしれません。
ルール上は日本人へのサービス提供が可能ですが、金融庁ににらまれているバイナンスが母体となると・・・。
たとえ金融庁がGOサインを出したとしても、日本人ユーザーに受け入れられるとは限りません。
「バイナンスが警告を受けた」
「日本人はバイナンス利用が禁止された」
という記憶がある以上、バイナンスと関係のある日本企業を使おうとは思わないのではないでしょうか。
「日本企業だし、金融庁が保護してくれるから大丈夫」という考え方もできますが、私だったら少しでも不安材料がある取引所は使いたくないかも・・・。
現在、バイナンスのトークン「BNB」は海外取引所でしか購入できません。
バイナンスに買収されたことで、サクラエクスチェンジビットコインでも取り扱いされるようになるのかな？
BNB単体にはあまり夢を感じませんが、LOLLIPOP（ロリポップ）のトークン「LPOP」と交換できるんですよね。
私にとってはBNBも無視できない存在になってしまいました(^_^;)
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