仮想通貨の誕生後、多くの仮想通貨取引所が生まれています。
しかし、最近は業績悪化やハッキング被害の痛手により、倒産・事業停止する企業が増えているようです。
大手でも、仮想通貨の冬に持ちこたえられないのでしょうか。
今回は、日本の仮想通貨投資は今後どうなっていくのか考えてみることにしました。
仮想通貨関連企業が日本から撤退！？
仮想通貨交換業として大手だったアメリカのコインベースは、市場の不安定さを理由に日本向けの事業を停止すると発表しました。
顧客からの預かり資産は、2月16日までに引き出してほしいと言っています。
それを過ぎると取り戻せなくなる可能性があるので、コインベースを利用していた人は早急に問い合わせしてくださいね。
コインベースはこの発表の数日前に、全従業員の2割を解雇するとも発表していたそうです。
株価も昨年は86%も下落していたため、事業縮小は致し方ないことなのかなと思います。
先日は同じアメリカで同業種のクラーケンも、日本からの撤退を発表していました。
両社とも倒産するわけではありませんが、日本にサービスを提供するほど余裕がないということなのでしょう。
どうして日本では伸び悩む？
仮想通貨交換業が相次いで日本から撤退するのには、理由があると思います。
専門家の指摘によれば、仮想通貨関連企業の売り上げが日本事業ではそれほど多くないことが理由として挙げられるそうです。
つまり、日本で仮想通貨事業をしようと思っても、全然お客がつかないということですね。
アメリカなどの欧米では、仮想通貨での買い物、投資が身近なものになりつつあります。
ところが、日本ではまだ「仮想通貨って何？」という人が大多数です。
いくらアメリカの大手企業が「仮想通貨デ投資シマセンカ」とすすめても、その気になってくれる日本人がほとんどいない状態なのでしょう。
もしかして、そもそも日本向けに外国企業がセールスすることはできないのかな？
確かFXも、海外企業の場合は日本人にダイレクトメールや電話などで直接セールスできないんですよね。
日本向け事業を立ち上げても、結局誰も仮想通貨のことを知らないのであれば意味がありません。
海外の仮想通貨関連業者が撤退するのも納得です。
このままでは仮想通貨鎖国になる？
日本で仮想通貨が流行らないのは、法律や税制が整っていないことが原因の一つだと思います。
仮想通貨で騙された時どこに相談して、どうやって取り戻したら良いのか・・・。
日本人のなかにも仮想通貨取引をする人は増えていますが、はっきりとしたルールが未だ定まっていません。
「仮想通貨で騙されてもどうしようもない」という風潮すらあり、全然成長していないように感じます。
政府も仮想通貨やNFTを歓迎するようなことを言っていますが、それにしてはルール作るの遅すぎませんか？(^_^;)
税金においても、仮想通貨専用の税制が作られたわけではありません。
「この所得と同じ性質だと思うんだよね・・・。だからこの税金と同じってことで良いよね・・・？」みたいな曖昧なルールのもとで、仮想通貨で得た利益を申告させ、税金を徴収しています。
はっきり言って、全然信用できないんですよね。
しっかり税金は取るけど、資金が盗まれたりだまし取られたりしても知りませんよ？みたいなスタンスが・・・。
日本人は命綱がないとバンジーできないタイプなので、とにかく早く、明確なルールを作ってほしいものです。
日本が仮想通貨から目を背ける理由
日本政府がなかなか仮想通貨についてのルール作りを進めないのは、仮想通貨自体を信用しきれていないからかもしれません。
法定通貨と違い、仮想通貨は取引によって大きく価格が変動します。
簡単に利益を得ることができる一方、大暴落すれば全てを失う危険性がありますよね。
それを国が補償するとなると・・・結構大変です。
また、もし国が仮想通貨を法定通貨としたなら、国家予算レベルの金額で評価額が変わってしまう可能性があります。
実際にエルサルバドルは法定通貨をビットコインに定めていますが、とんでもない額の含み損を抱えることになってしまいました。
国が購入したビットコインの価格が下落し、現在6697万ドルの損失が発生しているそうです。
このまま価格が持ち直さなければ、社会保障も防衛も経済政策もままならないでしょう。
ある日突然「あなたの貯金額は先月まで100万円あったけど、今日の評価額は1000円です」って言われるかも・・・！
仮想通貨は投資の面では良さそうですが、法定通貨にはならない方が良いかもしれませんね(^_^;)
日本人は「お金」が好き？歴史の重みが違う
日本で仮想通貨が広まらないのは、「日本人がお札や硬貨が好きだから」と言う人もいます（笑）
確かに、日本人にとって「お金」は生活になくてはならないものですよね。
生活資金としてだけでなく、お年玉やお賽銭、縁起物にも使われています。
私のおじいちゃん家には五円玉で作った鶴の置物がありますが、これは現実のお金がなければ作れないものです。
もし日本から現金がなくなって、仮想通貨だけになったら・・・。
お年玉を渡す代わりに「おじさんが今から送金するから、メタマスクのアドレス教えて？」って言うのかな？
お賽銭する時は神社に貼られたQRコードを読み込んで送金・・・という時代が来るのかしら？
いや、そうなったらもうお年玉でもお賽銭でもないですね。
私もなんだかんだ言ってお札や硬貨が好きなので、全てが仮想通貨で事足りるようになったら寂しいと思います。
海外でも依然米ドルが一番人気で、一番信用されています。
エルサルバドルの国民でさえ、ビットコインの送金サービスをほとんど使っていませんでした。
結局はお財布からお札や硬貨を出して支払う人の方が多く、政府が思った通りにはならなかったようです。
経済不安が仮想通貨を遠ざける？
中南米では、長年にわたって社会や経済に対する不安がありました。
2023年のこの時代でも、マフィアのアジトで大量の札束が見つかりますよね。
仮想通貨にすれば足がつきにくいのに、どうしてわざわざお札で保管するのでしょうか。
マフィアの考えはさておき、一般的にも安定した資産と言えば現金です。
それも自国の不安定な通貨ではなく、米ドルを保有することが望まれています。
エルサルバドルのように政府が仮想通貨を推進しようとしても、目に見えて手に触れられる現金こそが人の心をつかめるのかもしれません。
経済的な不安を抱える国ではそれが顕著であり、商品代金やサービスの対価の支払いを仮想通貨に切り替えるのはなかなか難しいと思います。
日本は経済大国というより・・・
日本はかつて経済大国と言われていました。
でも現状を見ると、税金も物価も上がっているくせに賃金は上がらないし、生活は楽にならないし・・・。
シングルマザーが貧困苦にあえいで、保育園に預けたくても預けられず、一旦離職したらもう二度と働けない・・・。
これから結婚して子どもも欲しい私としては、不安しかない国になってしまいました。
これはもはや経済大国ではなく、生活不安国ですよね(^_^;)
仮想通貨を推進する前に、早急に解決しなければ問題が山積みです。
日本政府にはぜひ、仮想通貨政策よりも先に円安や物価上昇、社会保障をなんとかしてほしいと思いました。
日本で仮想通貨が当たり前になるには、まず安心して暮らせる国になる必要があるでしょう。
無理なく働けてちゃんと稼げる、子どもがのびのび暮らせる、食べものを食べたい時に買える世の中になったら、仮想通貨も人気が出てくるかもしれませんね。
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